当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は創業以来、橋梁、鉄骨など鋼構造物の設計、製作、架設を専門に行う企業として全国に事業を展開してまいりました。そしてこの間一貫して社会に貢献することを目標とし、高度な技術力で安全を重視した施工を行い良質な社会資本を提供することで、顧客の皆様の信頼を得ることを経営の基本としております。

　また、和歌山工場内に設置した技術研究所を中心に、常に時代の先端を捉えた技術開発に努め、顧客の皆様の多種多様な要望にお応えし、新しい技術が拓く豊かな未来社会に向けて、経済・文化の発展に貢献する企業として研鑽を重ねております。

　なお、2021年５月14日に開示した「第６次中期経営計画」において、経営理念を「良質な社会資本を提供し、環境と人に優しい未来を支える」と定めております。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　2021年５月14日に開示した「第６次中期経営計画」においては、数値目標は2024年３月期の完成工事高200億円、経常利益12億円のみとし、2032年の会社設立100周年に向けての会社の進んでいく方向の記載に重点を置いております。なお、2023年３月期は221億円の受注高を計上したことで273億円の期末受注残高を保有しており、数値目標達成に向けて非常に良い状態で2024年３月期を迎えることになりました。

(3）経営環境

　当社の主要な柱である橋梁事業を取り巻く環境は『新設』から『保全』への大きな流れの中にありますが、業界サイドがニーズに対応しきれない状況にあります。そのため、2021年３月期においては金額ベースで保全工事の割合が50％に迫る勢いとなりましたが、2022年３月期の金額は2021年３月期から大きく減少し、2023年３月期はさらに減少が続く結果となりました。道路関係予算は横ばいで推移しており、2022年３月期、2023年３月期ともに一定量の新設鋼橋の発注はありましたが、数量的には減少傾向にあり、橋梁事業に占める保全工事の割合は今後また、徐々に増加していくと見られます。

　鉄構事業では、鋼材他諸資材やエネルギー価格高騰の影響もあり、2023年３月期は鉄骨需要の端境期となり、大型案件の出件は減少いたしました。しかしながら、2024年以降には多数大型再開発案件の着工が見込まれており、2024年３月期からの鉄骨需要はまた堅調に推移すると予想されます。

(4）経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　「第６次中期経営計画」の最終年度に当たる2024年３月期は、経済活動の正常化が進み景気回復基調が期待されます。橋梁事業においては、引き続き国土強靭化に向けての予算が確保されており、2023年３月期と同水準の発注量が見込まれます。鉄構事業においても2024年３月期の需要は堅調に推移し、2024年以降には多数大型再開発案件の着工が見込まれています。しかしながら、一方では人手不足による労働力の確保の問題、物価上昇による賃上げ圧力の上昇・資材価格の高騰といった大きな課題を抱えており、先行き不透明感が漂います。

　このような状況ではありますが、「主要数値目標」の達成に向けて全社一丸となって取り組み、「安定した収益基盤の構築」「企業価値の向上」「魅力的な企業創り」を確実に実行してまいります。

「主要数値目標」

　2023年３月期の決算は不本意な結果となりましたが、受注面での健闘から、相応の受注残高を保有しており、2024年３月期も受注が堅調に推移し、新たに重点目標として掲げた「安全意識・原価意識の徹底」が着実に実施されれば、「主要数値目標」の達成に近付くと見ております。

「安定した収益基盤の構築」

　橋梁事業では、新設橋梁の受注確保が最重要課題であることに変わりはありませんが、保全事業対応の体制強化を積極的に推し進め、新たな収益基盤として構築を急ぎます。

　鉄構事業では、「第６次中期経営計画」の開示前から取り組んできた社内体制の強化が、受注高の増加となって表れてきました。2024年３月期は独自技術・独自製品への注力を強めてまいります。

　新規事業では、推進部署の充実から、デバイス関連の売上高２億円が達成可能な目標となりました。

「企業価値の向上」

　経営基盤の強化として最初に取り組んだ、老朽化した社内基幹システムの更新は、完了までまだ少し時間を要しますが、社員間での情報共有の改善が進みました。

　地域活性化への取り組みとしては、和歌山県の地域振興への協賛や和歌山大学との人材育成に関する包括連携協定締結など地元との関係強化に努めました。今後も継続して関係強化を図ってまいります。

　持続可能な社会への貢献は対応が遅れておりますが、脱炭素や多様性の推進など、社会の課題解決に向けての取り組みを進め、適切に情報開示できるようにいたします。

「魅力的な企業創り」

　2023年３月には「健康経営優良法人」の認定を取得いたしました。2024年３月期もワークライフバランスやダイバーシティなど多様な働き方の実現に向けての取り組みを進めてまいります。2024年３月期は重点目標に「将来に向けた人材の育成」を掲げており、社員教育をより充実させる予定であります。

　2024年３月期は新体制のもと、市場環境の変化に柔軟に対応し、スピード感を持って企業価値向上に向けた施策に取り組んでまいります。