当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営の基本方針

　当社グループは、耐火物の製造・販売及び窯炉の設計・築炉工事等のエンジニアリングサービスの提供を通じて、産業の発展と豊かな社会の実現に貢献します。

　そのため当社は、創造性と実行力に富む人材を開発し、優れた技術力、高い収益力と強固な財務基盤の確立を追求することにより、

①世界トップクラスの総合耐火物メーカーとしての地位確立

②お客様のニーズに応えるための対応力の強化

③株主、お取引先、地域社会など当社を支える皆様方からの高い信頼の獲得

④従業員にとって魅力に富み働きがいのある職場環境の創造

　を目指します。

(2)経営戦略及び対処すべき課題等

2023年度の事業環境につきましては、各国でのインフレ進行、ウクライナ情勢の長期化や東アジアの地政学的リスクなど、世界経済・国内経済共に不安定な状況が継続すると見込まれます。

　また、当社グループの主要なお客様である鉄鋼業界においては、粗鋼生産量は2022年度対比で微増となる見込みではあるものの、鉄鋼需要の本格的な回復には時間がかかることが予想され、また高炉メーカーが、従来より取り組んできた生産体制の再編も継続することが見込まれます。

　当社グループにとりましても国内耐火物需要やエンジニアリング工事の減少、原料・エネルギー価格の高騰など厳しい状況が予想されますが、こうした状況下において当社グループが持続的な成長を遂げていくためには、国内外での拡販を行うと同時に、コストダウンの徹底と高騰する原料・エネルギー価格の製品価格への転嫁によって原料・価格スプレッドの確保に努める必要があります。また、調達サイドにおいては、原料価格高騰と需給逼迫への対応として、世界的なＥＶ（Electric Vehicle）需要で急騰したリチウム系原料やマグネシアを主体とする耐火物原料の在庫確保の前倒し、調達ソースの多様化等によるリスク回避を引き続き図ってまいります。

　第５次中期経営計画（2021年度～2023年度）の最終年度にあたる2023年度においては、2022年度までの取組みを継続・発展させつつ、次に掲げる主要課題に対して注力してまいります。

①海外ビジネスの強化・拡大

　〇2023年よりグループに加わるブラジル及び米国事業を含め、既存の海外拠点の事業拡大

　〇新たな生産拠点の設立や販売提携等、事業拡大の機会の探索

②国内における拡販と競争力強化

　〇お客様の課題解決に貢献できる新たな製品やエンジニアリング技術の提供

　〇積極的な成長投資を進め、少数精鋭による生産性の高い事業運営の展開

③断熱材事業、セラミックス事業の強化

　〇耐火物事業、エンジニアリング事業との連携強化による総合的なソリューション提供

　〇当社グループの人材・経営資本の有効活用による事業拡大

　なお、2023年４月より、当社グループの事業ドメインを「耐火物セクター」、「断熱材セクター」、「セラミックスセクター」、「エンジニアリングセクター」の４事業に分け、各セクターの活動をバックアップする「コーポレート本部」を設置いたしました。各セクターでは事業の成長に尽力し、グループ全体としては、新たに設置する「グループ経営戦略会議」を通じてセクター間の協業を促進し、経営資源の有効な配分を検討していきます。サステナビリティ経営では、気候変動関連や人権の尊重、多様な人材の活用などの課題に取り組み、お客様へは耐火物技術と断熱技術、築炉エンジニアリング技術を組み合わせた熱ロス低減等のソリューション提供を推進していくことでＣＯ_２排出量削減に貢献いたします。第５次中期経営計画の最終年度として経営戦略にサステナビリティ諸課題を着実に取り込み、さらなる飛躍を目指す次期中期経営計画への地盤を構築してまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの主たる経営指標といたしましては、売上高経常利益率（ＲＯＳ）、総資産利益率（ＲＯＡ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を使用しております。これらに加え、収益性と効率性を図る経営指標として投下資本利益率（ＲＯＩＣ）の導入を検討しております。国内外の経済環境が大きく変化する中で、当社グループは事業規模の拡大と経営の効率化を目指しております。