当社グループの研究開発活動は、主として有価証券報告書提出会社である石塚硝子(株)で行っております。なお、ハウスウェア関連の陶磁器分野及び産業器材関連では鳴海製陶(株)、並びにプラスチック容器関連では日本パリソン(株)においても研究開発活動を実施しております。

　当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。

　ガラスびん関連

ガラスびん分野においては、生産効率及び品質の向上を目的とした取り組みを実施しており、特定品種・部位の品質不良の検出精度が上がりました。更なる生産効率及び品質面の向上に取り組むとともに、意匠性を高めることでガラスびんの付加価値の向上を図り、新製品の上市へ向けた開発を継続して進めてまいります。

　当連結会計年度に支出した研究開発費は、19百万円であります。

　ハウスウェア関連

ガラス食器分野においては、品質の向上を目的として、検査機を中心とした品質管理工程の改善及び開発の取り組みを実施しております。環境面については、省エネ及びCO2排出量削減を目的とした設備運用改善や開発を実施しております。また、成形技術を向上させることで新しいデザイン形状の多様なニーズに更に対応可能としております。

陶磁器分野では、県内の大学や公的機関と共同研究を実施し、主力ボーンチャイナ原料の安定供給、リサイクル原料の有効利用の研究開発、機能性釉薬を継続開発しています。また、2022年新あいち創造研究開発補助金の採択を受け、新たな原材料の加工方法や評価方法並びに試験装置の導入を行い、自社技術の更なる向上を進めています。

　当連結会計年度に支出した研究開発費は、115百万円であります。

　紙容器関連

紙容器分野においては、生産効率及び品質の向上を目的とした取り組みと多様なニーズに対応すべく研究開発を行っています。当連結会計年度においては、新たな紙器事業へ向けた生産体制の変更と新設備を導入し、既存紙容器加工の更なる追求と新形状容器開発を強化いたしました。原材料では、顧客ニーズに応えられる原紙開発継続と品質向上に取り組み、国内原紙への切り替えを加速しております。また、環境に配慮した容器開発と紙容器のリサイクルにおける理想的な循環型社会への実現に向けた活動を進めてまいります。

　当連結会計年度に支出した研究開発費は、47百万円であります。

　プラスチック容器関連

プラスチック容器分野においては、環境変化への適応と多様なニーズに応えるべく、Ｒ＆Ｄセンターで各種の研究開発を行っております。当連結会計年度においては、CO2排出量削減につながる取り組みとして、ＰＥＴ容器の軽量化、ＰＥＴボトル用プリフォームの生産性及び品質の向上に関する調査研究、更に新たな生産方式の調査検討を行いました。あわせて、顧客ニーズに対応すべく新機能付与や意匠性向上などを目的とした容器開発を進めました。また、新分野向けのＰＥＴ容器開発にも継続して取り組んでいます。

　当連結会計年度に支出した研究開発費は、249百万円であります。

　産業器材関連

産業器材分野においては、調理器用トッププレートや遠赤ヒーターパネル生産で、顧客ニーズに応えられる材料開発を行っております。当連結会計年度においては、品質や生産効率の向上・安定化、新たな材料開発にも取り組み、モデルチェンジ機種や派生追加機種を中心に継続受注をしております。また、製造では原燃材料高騰に伴う原価アップを抑制するための合理化を促進し、トッププレート加工や印刷工程での生産効率向上を目的とした設備導入にも取り組んでおります。

　当連結会計年度に支出した研究開発費は、47百万円であります。

　その他

「有機無機ハイブリッドガラス」については、封止材・接着剤用途としてメーカーに向けた適合開発を継続し、「抗菌剤・抗ウイルス剤」については、フィルム市場／繊維市場への販路開拓を継続実施してきました。「消臭剤」については、オーラル製品の開発に成功し、2022年にクラウドファンディングの実施を経て大手バラエティーショップにて販売を開始いたしました。「テーブルウェアレンタルサービス」については2020年7月のリーンスタート以降、エリア拡大、関連業種とのコラボなどを図り、ＢtoＣからＢtoＢへの展開を継続しております。

　また、オープンイノベーションから生まれたガラス家電プロダクトのひとつである「Crystal Warm Plate」は、グループ会社の販路を活用した上市を実施してホテル、レストランへの販売を開始しました。

　当連結会計年度に支出した研究開発費は、264百万円であります。

　当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費は、合計で743百万円であります。