当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

「Integrity　誠心誠意・真摯であれ」

　当社は、経営理念として「Integrity　誠心誠意・真摯であれ」を掲げ、卓越した独自の技術を組み合わせて新しい機能性材料及び技術ソリューションを開発・提供することでお客さまのニーズや課題に応え、その期待を超える価値を創造し、社会課題を解決することを目指しており、その結果、当社の持続的な事業成長や業績向上が実現し、企業価値の向上につながると考えています。

　企業ビジョン

「Value Matters-今までなかったものを。世界の価値になるものを。」

　当社は、顧客のニーズや課題に応え、卓越した独自の技術を組み合わせて新しい機能性材料を開発・提供することで顧客の期待を超える価値を創造することを常に目指しており、その結果として当社の事業成長や業績向上が実現し、企業価値の向上につながると考えています。

　この企業ビジョンのもと、「高付加価値製品および技術ソリューションの提供による社会課題の解決を通じて持続的に成長する企業」を目指しています。

（２）経営戦略

　当社は、長期で目指す企業像の実現に向けて、社会課題が顕在化した新規領域での事業拡大を通じて持続的な成長を確立するフェーズと位置づけ、2020年３月期から2024年３月期の５ヵ年の中期経営計画『進化への挑戦』を策定いたしました。

　１.３つの基本方針

　新規領域での事業拡大を通じて持続的な成長をする企業に進化するため、引続き以下の３つの基本方針に基づき、それぞれにおいて外部環境の変化に応じてアップデートした施策を展開します。

①新規領域での事業成長加速

②既存領域における事業の質的転換

③経営基盤の強化

　２.経営目標

　2022年３月期において売上高957億円、営業利益266億円、EBITDA324億円、ROIC22.5%、ROE28.5%となり、2021年５月10日に公表した中期経営計画リフレッシュ（アップデート）の最終年度である2024年３月期の経営目標としていた売上高852億円、営業利益168億円、EBITDA239億円、ROIC15.0%程度、ROE15.0%程度を２年前倒しで達成いたしました。2023年３月期においても売上高1,061億円、営業利益322億円、EBITDA391億円、ROIC24.4%、ROE30.3%となり３期連続で過去最高益を更新しました。2024年３月期においては、次期中期経営計画に向けた準備期間として、持続的な成長と企業価値向上のために、経営基盤の強化をさらに進め、成長戦略を前倒しで実行いたします。

（注意事項）

　中期経営計画に関する上記記述中の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来に関する記述の正確性・完全性に関する責任を負うものではありません。実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があり、当社として将来計画の達成を約束する趣旨のものではありません。なお、実際の結果等にかかわらず、当社は本資料の日付以降において、本資料に記載された内容を随時更新する義務を負うものではなく、かかる方針も有していません。

　これらの記述は投資家の皆様の判断のための参考情報の公開のみを目的としており、投資に関する最終決定はご自身の責任においてご判断ください。これらの記述に全面的に依拠して投資判断を下すことによって生じうるいかなる損失に関しても、当社は責任を負うものではありません。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、持続的な企業価値向上に関わる指標としてROE（株主資本利益率）を位置づけており、EBITDAを当社の稼ぐ力の指標として用いています。さらに、2022年３月期よりROICを新たな経営指標として導入しております。

（４）経営環境

　当期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する行動制限が徐々に緩和し経済活動が再開する一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格上昇、世界的なインフレ、中国でのゼロコロナ政策による都市封鎖などの影響により緩やかな回復に留まり、依然として先行きの不透明さは続いています。

　当社の製品が関わる主要業界では、コンシューマーIT製品市場において、スマートフォンは中国での顧客工場停止による生産数減少、ノートPC・タブレットは景気後退懸念による大幅な在庫調整があり、厳しい事業環境となりました。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社は、現在の中期経営計画期間においては、基本方針のもと各種施策を継続して取り組み持続的な成長を目指すとともに、2025年３月期以降も持続的な成長を実現するために必要な施策を展開します。2024年３月期については、特に以下の課題あるいは施策に重点的に取り組んでいきます。

１．新規領域での事業成長加速

　コンシューマーIT製品市場における事業で培った当社技術を活かし、IoTをはじめとするデジタルテクノロジーの進化を支え、新規領域での事業拡大を推し進めます。デジタル化が進み、IoTアプリケーションのひとつとなりつつある自動車領域においては、先進運転支援システム（ADAS）のモニタリング等に欠かせない車載ディスプレイの安全性向上に貢献する反射防止フィルムの生産体制を強化し、需要増加に対応します。また、次世代通信やセンサー用途など、デジタル化する社会に欠かせない光半導体を手掛ける株式会社京都セミコンダクターにおいては、昨年度獲得した大型案件の着実な推進により、光通信向け製品のさらなる拡販を図るとともに、収益構造の一層の改善に取り組んでいきます。

２.既存領域における事業の質的転換

　当社の強みである、世の中のテクノロジーの進化を先回りした技術開発により、差異化技術製品を生み出すことで既存事業の収益を最大化します。特に、ハイエンドモデルのスマートフォン向けには、①フレキシブルOLEDディスプレイの採用増加に伴い、同ディスプレイでデファクト技術となった粒子整列型ACFの拡大、②センサーモジュールの大型化や搭載数増加に伴うモジュール組み立て用の精密接合用樹脂の拡大、③モジュールの大型化に伴い複雑化した実装箇所に対応するために開発した形状加工ACFの拡大、が続くと見込んでいます。

３．経営基盤の強化

　変化の激しい事業環境でも持続的に成長するべく、非財務資本・無形資産を中心とする経営基盤の強化に継続的に取り組んでまいります。なかでも、当社にとって最も重要な経営資源の一つである人的資本の強化策として、2023年４月１日より国内管理職層に対して「ジョブ型人事制度」を導入しました。グローバルスタンダードであるジョブ型人事制度を導入することで、国内外を問わず優秀かつ意欲的な人材の獲得を目指します。また、製造現場のIoT化、システム投資、DX人材育成など全社レベルでのDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、生産性や業務効率向上を通じた、人材の価値最大化を目指してまいります。