文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの将来に関する見通しおよび計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測にはリスクや不確定要素などが包含されており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。

(1) 経営方針

　当社は、「美しさと健康とを創りだすことで生活・文化の向上に貢献」することを企業理念とし、化粧品・医薬品・医薬部外品の開発や製造を通して社会の信頼に応えていくとともに、株主の皆様への利益還元を図るため、収益力の向上、企業価値の増大に努めてまいります。

　また、当社グループは、自社ブランドを持たない化粧品、医薬品等の製造受託（OEM）/研究開発受託（ODM）メーカーとして、高度な専門技術と豊富な情報力に裏打ちされた高品質で信頼性の高い製品の供給を目指しており、お客様の良きパートナーとして、企画提案をはじめ研究開発から完成品製造まで一貫して受託できる体制を構築しております。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の最重要課題としております。競争力のある研究開発力と技術力をベースとした収益性の高い効率経営を目指し、売上高営業利益率及び自己資本比率を高めてまいりたいと考えております。

(3) 経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき事業上ならびに財務上の課題

　次期の経営環境におきましては、漸く新型コロナウイルスの感染が減少傾向をたどり、各種の感染拡大防止策等も軽減又は解消される事によって、各国の経済や化粧品需要への影響も軽減しつつあります。ただし、新型コロナウイルス感染症は、わが国におけるマスク着用慣習化や新しい生活様式としての在宅勤務等の定着化など、引き続き消費者の化粧品需要に影響を与えているのに加え、マスクに影響されない目周り化粧品やマスクに付きにくい口紅の人気など化粧品需要の内容にも影響を及ぼしております。こういった新型コロナウイルス感染症収束過程（ウィズ・コロナ/アフター・コロナ）の市場の変化に対応し、化粧品ODMメーカーとして業績の回復や事業の成長を実現していくためには、新たに生まれる消費者ニーズに応える新処方の提供や、新たな高付加価値処方の開発といった取組みを着実に実施していく事が極めて重要と考えております。

　このような状況の中、当社グループは新型コロナウイルス感染症の収束を見据えた「中期事業戦略ビジョン(2022-2026)」にて「コロナからの復活と将来の成長に向けた事業基盤の再構築」を掲げ、「競争優位にある「強み」製品の強化と拡大」、「クリーン・ビューティーへの積極取組」、ならびに「高収益体質への転換」を重点戦略として、積極的に取り組んでまいります。

「中期事業戦略ビジョン(2022-2026)」の「重点戦略」の取組み状況

①　競争優位にある「強み」製品の強化と拡大

・新型コロナウイルス感染症のまん延が続いた状況で、マスク着用のウィズ・コロナ生活様式に対応した、目周り化粧品やマスクに付きにくい口紅など、当社の強み分野の商品開発力を活かした各種提案営業を展開し、受注回復の一因となりました。

・お客様への提案では、メールマガジン、サンプルキット、動画情報などを活用し、当社処方・製品の特徴を積極的にご説明することで、受注の増加に結びつけております。

・容器対応能力を強化し、トラブルの原因究明などに対応し、お客様へのサービス向上を進めております。

②　クリーン・ビューティーへの積極取組

・クリーン化/SDGsへの要求水準が高いお客様のブラックリスト/グレーリスト（使用できない/使用を抑える原料等のリスト）に対応した処方のご提案で受注を獲得し、お客様のクリーン・ビューティー/SDGsへの取組みをサポートすると共に、最終消費者のお客様の健康・安全への要求にお応えしております。

③　高収益体質への転換

・2021年８月に吹田工場を閉鎖した後、座間工場・つくば工場の２工場体制での効率的な生産体制の維持に努め、足元の受注回復に対し、筋肉質なコスト体質を維持しつつ増産に努めております。

・２工場での増産を見越し、物流体制を見直し、効率的な倉庫・物流体制の維持に努めております。

・原材料費・人件費・光熱費・各種経費の物価が上昇する中で、お客様とのコミュニケーションを密に行い、新規受注に際して物価上昇を反映した見積りをお示しすることで収益性の維持に努めると共に、見積りに見合った製品価値をご提供することで、お客様にご満足をいただくよう努めております。