当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

経営方針

　社会、顧客が求める一歩先の製品・技術・サービスを提供することで更なる信頼を獲得し、安定的・持続的に成長するスペシャリティ・ファインケミカル企業グループを目指す。

　１．コーポレートガバナンス、コンプライアンスの充実・強化、製造、製品の環境・安全（レスポンシブル・ケア）を重視したＣＳＲに取り組み、サステナブルな社会を実現する。

　２．「ものづくり」メーカーとして、安全第一を基本に置き、ＱＣＤを大切に迅速かつ丁寧に対応し顧客満足を上げていく。

　３．既存技術の総合力強化と新規技術を習得し、新規受託品、自社製品の開発を進める。

　４．健全な財務体質を向上していくとともに、資源の有効活用を図っていく。

　５．困難な課題にもあきらめずに挑戦し、乗り切っていく。

経営課題

　１．売上拡大と新製品開発のスピードアップ

　２．全体最適化での徹底した生産性向上

　３．設備投資を充実させ、安全、品質、生産性向上を推進

　４．人材育成・採用、社員教育の充実

　５．すべてのコスト要素にメスを入れたコスト削減

　６．グループ力を強化し、シナジー効果の最大化

経営目標

《2023年度（2024年３月期）連結経営目標》

　売上高　　　　190億円

　経常利益　　　  6億円

　経常利益率　　 ３％以上

分野における事業戦略

≪化成品事業≫

　１．電子材料分野

　　・先端フォトレジスト材料、ｉ線フォトレジスト用感光性材料、光酸発生剤、低金属化ビジネスの受託拡大

　　・カラーフィルター用材料、有機ＥＬ材料の受託拡大、次世代表示材料の受託

　２．イメージング材料分野

　　・フィルム用材料、記録材料の受託拡大

　　・インスタントカラー用色材の増産

　３．医薬中間体分野

　　・既存製品の受注対応

　４．その他化成品

　　・既存製品の安定供給と顧客拡大活動

　５．新規事業創出

　　・自社製品の開発促進

≪環境関連事業≫

　　・リサイクル分野の強化

資本政策と株主配当方針

　当社は、健全な企業経営に努めると共に、企業価値を高めることによって、株主の皆様に利益還元を図っていくことが最も重要であると考えております。また、利益配分につきましては、安定的な配当を念頭におき、当期の業績、配当性向、今後の事業展開に備えた内部留保など総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

成長投資

　１．2023年度までの５年間で総額約80億円の設備投資を計画します。

　２．技術力の更なる向上を図るために売上高研究開発費比率８％以上を計画します。

　３．持続的な成長と最適な組織運営を図るために５年間で約80名の要員を採用します。

　なお、上記の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来の業績を保証するものではありません。

経営環境

　今後のわが国経済は、緩やかな回復傾向が続くものの、資源エネルギー価格の高騰の影響や、海外経済の減速懸念など、引き続き先行き不透明な状態で推移するものと予想されます。

　当社グループの化成品事業における半導体業界では、一部に在庫調整の影響はありますが、高速通信、データセンター、車載用（自動運転、先進運転支援システム）、ＤＸ市場拡大、ＡＩ用途などによる、半導体需要の増加が見込まれます。フラットパネルディスプレイ業界では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり需要の反動、世界的な景気後退により、液晶・有機ＥＬディスプレイともに需要は低調に推移いたしましたが、在庫調整が解消すると需要は徐々に回復すると見込んでおります。写真業界では、新型コロナウイルス感染症からの回復傾向が継続し、インスタント写真の需要増加が更に見込まれます。印刷業界では、ペーパーレス化などの動きにより、縮小傾向が継続すると見込まれます。医薬品業界では、世界医薬品市場は拡大を継続しており、低分子薬も再び活気を取り戻しております。国内医薬品市場も安定調達を目的に、中国などから国内に回帰する動きを強めております

　環境関連事業においては、産業廃棄物処理分野では、製造業の生産調整などにより、産業廃棄物の排出量が減少しております。化学品リサイクル分野では、非電子部品関連が低調でしたが、電子部品関連は高価格製品が堅調であったことから受託量は減少したものの、売上高は増加しております。今後、製造業の持ち直しとともに受託量も増えてくると考えております。また、企業のグリーン調達、ＣＳＲ調達の意識の高まりとともにリユース、リサイクルへの関心は、引き続き高くなってきております。

　このような環境ではありますが、当社グループは、広く社会に必要とされる製品を安定的に供給し、社会的責任を果たしていくために、企業体質の強化を図ってまいります。

優先的に対処すべき課題

　当社グループは、経営理念・行動指針に基づき、安定的、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指す2020年３月期をスタートとする５ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。そして、2022年３月期の業績を勘案し、2022年５月に中期経営目標を上方修正いたしましたが、その後ディスプレイや半導体などの電子材料の需要低迷の影響を大きく受けており、2023年５月に中期経営目標を下方修正いたしました。その結果、最終年度となる2024年３月期における業績目標を売上高190億円、経常利益6億円、経常利益率３％以上とし、目標達成に向けて当社グループ一丸となってこの中期経営計画に取り組んでいく所存です。

　具体的な取り組みとして、化成品事業では、顧客の要望にお応えするために研究から生産にいたるスピードの向上を図るとともに、満足いただける製品・サービスの提供を推進してまいります。あわせて、当社の将来を担う新規事業の創出として自社製品の開発を進めてまいります。

　そのために人材教育の強化、採用による人材の増強、研究機材の充実、外部機関との連携など開発環境の整備に取り組みます。これらにより研究開発を促進させて新規開発品の売上を増加させてまいります。また、収益性向上のため、原料のグローバル調達、既存製品の製法改良等の技術改良、工場部門の生産性向上など一層の原価低減を進め、需要拡大へ対応するための設備投資も積極的に行ってまいります。環境関連事業では、ニーズの高まっているリユース、リサイクル事業を強化することにより競争力を高め、事業拡大を図ってまいります。