文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は「挑戦を未来の力に変え 夢と感動 楽しい！で社会に貢献する」という経営理念のもと、企業経営を進めております。当社のかけがえのない資産・強みである膨大なデータと、その使い手としての希少なノウハウを駆使し、関わる全てのステークホルダーを「夢」と「感動」と「楽しい」でつなぎ、未来を変える期待感にあふれる存在となり、そして、先進的かつ独創的、何より人間的であることに価値を置き、新たなAI時代をリードする、社会から真に必要とされる「未来社会のパートナー企業」でありたいと考えております。

また、企業目標を「チェンジング・カンパニー～未来に向けて変化し続ける会社～」とし、かつてないほどの速度で社会が変化していく時代において、当社自身が「未来に向けて変化し続ける会社」、「社会の変化を駆動するイノベーションの導き手」となることで、新たな社会を創出し、その結果、「お客様の満足(有益な情報とサービス)」と「社員の誇り(会社と仕事)」、そして「株主からの信頼(将来と実績)」を得られる存在となるよう努めてまいります。

(2) 経営戦略等（中期経営計画）

当社グループでは、多様化するユーザーニーズや今後の市場環境を踏まえ、「中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）」を策定しております。当該中期経営計画に基づき、プラットフォームセグメントにおいては、当社が保有する各種マスター、データとAI技術を駆使することで、モビリティ領域のDXに寄与する新商品・サービスの開発・提供を推進してまいります。さらに、中古車、整備、新車の各領域におけるシェアの更なる拡大を通じて、モビリティ領域のプラットフォームを構築するとともに、同プラットフォームを軸とするデータサービスの展開を進めてまいります。また、コマースセグメントにおいては、売上、営業利益ともに成長をしておりますが、さらなる収益性の改善を進めてまいります。

具体的な成長戦略として、次の重点課題を掲げ、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

なお、上記の重点課題の詳細につきましては、「(4) 経営環境ならびに事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、持続的な企業価値向上を目指すにあたり、事業規模拡大に向けた売上高・営業利益の成長性とともに、ROE（自己資本利益率）を重要な経営指標としております。中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）では、最終年度において、ROE12.0％以上を掲げております。

ROE12.0％以上の実現に向けては、コマースセグメントにおいて在庫の適正化を図るとともに、プラットフォームセグメントにおいても、DX商品の開発、提供を通じて収益性の改善を図ってまいります。

(4) 経営環境ならびに事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題

自動車を取り巻く環境は、近年カーユーザーのニーズやライフスタイルの多様化、MaaS、カーシェアリング、自動運転技術及びEV化の進展、中古車販売店、整備工場、新車ディーラー、カー用品店等の事業領域間における相互参入、情報技術の進化に伴う大手IT企業による自動車関連産業への参入など、外部環境が大きく変化しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大は経済や人々の生活、価値観に大きな影響を与え、自動車のサプライチェーンにおいても多大な影響がありました。

当社グループはこのような変化に対応するため、「中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）」において次の重点課題を掲げております。

① モビリティ領域のデータプラットフォーム構築

当社は、ユーザーデータをグーネットをはじめとした自社メディアを通じて収集するとともに、中古車・整備・新車の各領域に関する情報を自社サービスを通じて収集しております。これらの貴重なデータを領域を横断したデータプラットフォームとして統合し、データを軸にかつてない新しい価値、機能の創造を進めることでビジネスの相乗効果を高めてまいります。

② データとAI技術を駆使した新商品・サービスの開発

当社は、2024年10月のOBD（車載式故障診断装置）検査導入に先んじて、2022年10月に「グー故障診断」の提供を開始いたしました。自動車整備の高度化とデジタル化が加速する中で、グー故障診断を通じて故障診断データを収集し、蓄積してまいります。また、整備業界の顧客管理を支援するためのSaaSシステムである「MOTOR GATE PIT IN」を提供することで、整備工場の業務効率化支援を行っております。当社が保有する様々なデータと当社のAI技術を組み合わせた新機能・新サービスを提供し、モビリティ領域のDXに貢献してまいります。

③ 中古車領域、整備領域、新車領域のシェア向上

当社は、業界No.１のサービスプラットフォームの構築を目指し、中古車・整備・新車の各事業領域におけるシェアの拡大ならびに顧客当たりの取引単価の維持・拡大に努めてまいりました。引き続き、各領域においてDXを推進し、シェアのさらなる向上を図ってまいります。

④ M&Aを活用した事業領域の拡大

当社は、自社メディア及び自社サービスを通じて収集したデータを当社の既存事業で積極的に活用していくとともに、当社グループにおけるシナジー強化、他社とのデータ連携に加え、M&Aを活用し、既存事業のさらなる強化を図るとともに、当社が保有する事業資産を活用することが可能な新規事業領域等への進出による事業成長を図ってまいります。

また、当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。なお、運転資金及び投資を目的とした資金調達につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。また、大規模な設備投資が必要となった場合には、資本市場との対話を通じて、最適な資金調達方法を検討いたします。

(5) 株式会社の支配に関する基本方針について

　当社は、買収防衛策を導入しておりません。

当社の「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は以下のとおりであります。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、モビリティ関連情報をはじめとする当社グループの事業の全体に係る幅広い知識と豊富な経験を有し、また当社を支える顧客・従業員・株主・投資家・取引先・行政・地域社会などの様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で、企業価値及び株主共同の利益を中長期的に最大化できる者が望ましいと考えております。上場会社である当社の株主は、当社株式の自由な取引を通じて決定されるものである以上、特定の買付者等による買付等に応じるか否かについても、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えております。