(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは当社及び連結子会社１社で構成されております。

　当社は、「優秀なエンジニアを九州・福岡から輩出し、最高のサービスを顧客に提供することにより、ＩＴ技術を文化として広く世界へ伝達する」という企業理念のもと、主に九州一円より若く活力のある人材を活用し、当社独自のＩＴ専門教育を施しＩＴエンジニアを育成することに取り組んでおります。

　今後もＩＴエンジニアの育成を通じて、企業価値の向上に努めると共に、九州・福岡の人的価値の向上及び地域経済の発展に寄与することを目指したいと考えております。

　連結子会社である株式会社匠工房は、福岡県の各種テナント、賃貸ビル等の内装工事を主に行い、快適なオフィス環境作りに取り組んでおります。

　景気の動向や経済環境としては依然として不透明な部分もありますが、当社独自のＩＴエンジニア育成研修制度を柱とした人材育成を強みとし、高度ＩＴ人材の育成、当社グループによるワンストップ型ソリューションの提案などを行い、お客様の囲い込み・シェアの拡大を図ってまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、ＩＴエンジニアに特化した人材の提供とシステムの受託開発を行っており、高い収益性で業績を伸ばしていくのが特徴です。収益指標的には、売上総利益率を当社グループの事業の中心となるＳＥＳ事業で35％を次期の目標にしております。また、ＩＴエンジニアの稼働率の向上を重要視しており、ＳＥＳ事業及びソリューション事業で95％を次期の目標にしております。稼働率を向上させる方策として、全従業員のＩＴスキルの把握及び市場ニーズに応じた教育訓練を継続的に実施しております。また、従業員の人事評価基準に業務内外を問わないサービス・ホスピタリティー精神、営業マインド、幅広い技術知識の３要素を盛り込み人間力向上にも取り組んでおります。

　工事関連事業の収益指標としては、材料仕入及び外注先の選定を厳密に行い、売上総利益率30％を次期の目標にしております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、人材の確保及びＩＴエンジニアを中心とする人材に対して積極的に様々な投資を行い、業界での優位性を確保できる強いエンジニア集団を構築することが今後の事業展開に不可欠だと考えております。また、優秀な人材の確保・定着のためには、技術力・能力に見合った報酬の設定及び生活にゆとりのある労働環境が必要だと考えており、これらのことを実現するためには、社員へキャリアプランを明示し、適正な指導を行い、スキルアップを行っていくことが正しい道だという信念を持っております。社員の能力向上及び能力が十分発揮できる労働環境を整え、お客様の満足度の向上を図ることで、業容の拡大に繋げたいと考えております。

(4）経営環境及び対処すべき課題

　当社グループの主要事業であるＳＥＳ事業及びソリューション事業を取り巻く情報サービス業界を全般的にながめますと、競争激化の傾向にあります。当社グループが優位性を確保するためには、以下のような課題に対処していく必要があると考えております。

① 人材の確保

　当社グループの主要事業であるＳＥＳ事業及びソリューション事業においては、技術の高度化やシステムの複雑化に対応できる優秀な人材の確保が必要であると認識しております。

　当社グループは、このような課題に対処するために、採用の強化、教育の強化、優秀な人材の確保に努める方針を掲げております。採用の強化に関しましては、企業ブランドを確立し、マスメディアでの広告やホームページにおいて当社グループの特徴・強みや、適正な労務管理、キャリア育成の優位性などを積極的にアピールし、採用活動を行ってまいります。教育の強化に関しましては、ＩＴエンジニアとしての技術的側面の教育及びサービス力向上のための育成に注力してまいります。優秀な人材の確保に関しましては、更なる雇用条件の改善や実力主義かつ福利厚生の充実した給与体系の整備を行ってまいります。

② 営業・採用地域の拡大

　当社グループは、福岡地区と東京地区を中心に営業活動を行っておりますが、稼働しているＩＴエンジニアの約30％が福岡県、約70％が東京都・神奈川県に集中しております。当社グループの主要事業であるＳＥＳ事業の顧客となり得る企業が東京都・神奈川県に集中しており、今後、東京地区での営業活動がより重要となってくると考えております。

　当社グループは、このような課題に対処するために、2023年６月に東京営業所を支店化し、首都圏を中心とした営業活動をより強化しております。今後も東京地区への人員配置を推進することにより、更なる業容の拡大に努めてまいりたいと考えております。

③ プロジェクト管理の強化

　当社グループのソリューション事業の中でも受託開発案件においては、顧客の要求する品質・性能のソフトウエアを定められた期日に納める必要があるため、生産工程の非効率化や工程遅延により、プロジェクト（案件）の採算性が悪化する可能性があると認識しております。

　当社グループは、このような課題に対処するために、過去の失敗事例やノウハウを蓄積したマニュアルの閲覧・徹底、見積りの精度向上、進捗会議の開催頻度の増加等により、プロジェクト管理の強化に取り組んでいく方針であります。

④ 採算性の高い案件の獲得

　当社グループの主要事業であるソリューション事業の中でも受託開発案件においては、上記③の採算性悪化リスクはあるものの、グループ内での生産性を高めることで、高い利益率を確保できる可能性があるだけでなく、プロジェクトリーダークラスのＩＴエンジニア育成及びＩＴエンジニアの帰属意識の醸成に良好な影響を与えると考えております。したがって、今後の企業価値向上のためには、受託開発案件も積極的に取り込んでいく必要があると認識しております。

　当社グループは、このような課題に対処するために、受託開発案件の獲得及び「OFFICE DOCTOR」サービスの推進に力を注ぐため営業力の強化を行うとともに、ＩＴエンジニアの技術力・サービス力・営業力をさらに高めていきたいと考えております。