文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社グループは、「仕事を通じて、全従業員の人間性を高め、物心両面の幸福を追求すると同時に、地域社会の幸福に貢献する」という企業理念に基づき、「医・食・住」の環境が整った地域社会の形成を目指し、主力の駐車場事業、不動産事業及び駐車場等小口化事業を中心に、メディカルサービス事業、ＲＶ事業のほか、各種事業に取り組んでおります。

　駐車場事業におきましては、人と街に優しい駐車場を数多く提供し、より安全で快適な交通社会の実現に貢献してまいります。

　不動産事業におきましては、人へ、街へ、次世代へ末永く愛される快適な住環境を提供し、地域社会への貢献を目指しております。

　駐車場等小口化事業におきましては、不動産特定共同事業を通じて、より多くのお客様に安心安全な駐車場等の小口化投資商品を提供し、お客様の長期安定的な資産運用をサポートし、ゆとりある未来を創造することを目指しております。

　その他各種事業におきましても、「地域社会の幸福に貢献する」という企業理念の具現化を目指し、事業活動に取り組んでまいります。

(2)中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、主力事業である駐車場事業、不動産事業及び駐車場等小口化事業のほか、各種事業に取り組んでおります。主力事業の収益拡大に加え、その他事業についても、顧客満足に努め着実に収益力を向上させるとともに、主力事業とのシナジーを高めてまいります。

　主力事業の収益拡大を図るために、物件仕入力の強化に努めております。優良物件を確保し、不動産特定共同事業の活用により、解約リスクが小さく収益力の高い駐車場の拡大と、新築マンションの安定供給の継続に努めてまいります。

　以上の重点施策とあわせて今後の業容拡大を図っていくために、優秀な人材の確保・育成に取り組むとともに、各人の人間力向上及びコンプライアンス意識の向上に努めてまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社は、当社グループの業績拡大、持続的な事業成長、その他企業価値の向上のためには、収益力の向上が重要であると認識しております。そのため、売上高及び利益率を重要な指標と捉え、売上高経常利益率をＫＰＩに定めております。

　売上高については、主力である駐車場事業における「駐車場車室数」、駐車場等小口化事業における「預かり資産」、不動産事業における「新築マンション引渡戸数」を重要な指標とし、売上高の向上のため、中長期的に各指標の目標達成に向けた進捗管理を行ってまいります。利益率については、企業価値、競争優位性、付加価値等を測るための重要な指標となります。主力である駐車場事業における各駐車場の利益率の改善のほか、駐車場用地の借上及び駐車場機器の仕入れ、駐車場等小口化事業における不動産等の仕入れ、不動産事業におけるマンション用地の仕入れ及び建築コスト並びに各事業における資金調達コスト等を抑えることで、利益率の向上を図ってまいります。数値目標としましては、売上高経常利益率10％の達成を目標としております。

(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行もあり、社会経済活動は徐々に回復しておりますが、ウクライナ情勢の長期化による原材料及びエネルギー価格の高騰や急激な為替変動等の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況にあります。

　このような状況の中、当社グループは、地域社会の幸福に貢献するという理念のもと、主力の駐車場事業及び不動産事業、駐車場等小口化事業を中心にメディカルサービス事業、ＲＶ事業の他、各種事業に取り組んでおります。

　当社グループの継続的な成長を図るために、次に掲げる取り組みを強化してまいります。

①駐車場事業の拡大

　新型コロナウイルス感染症の収束による経済活動の回復に伴い、駐車場利用者が徐々に回復しております。今後も安定収益確保のために、月極獲得の強化や地価高騰に対応すべく料金設定の見直しをタイムリーに行うと同時に、駐車場美化、メンテナンスの充実等を常に実践しユーザーの信頼を高めることで、各駐車場の持てるポテンシャルを最大限に引き出し収益の向上に努めてまいります。

　また、新規駐車場の開発は、当社グループの将来の収益基盤になるということのみならず、慢性的な駐車場不足という社会問題の解決に貢献するという観点からも、当社グループにとって最重要課題の一つと考えております。　そのために、駐車場用地の借上及び取得のいずれにおいても、情報収集力・提案能力等の更なる強化を図るとともに、駐車場の運営力・サービス力を高めることにより土地建物・駐車場オーナー等の信頼の維持向上に引き続き努めてまいります。

②不動産（新築マンション）の販売強化

　新築マンション販売につきましては、アメリカの金融引き締めに伴う金利上昇等による消費マインドの低下が懸念される中、ロシアのウクライナ侵攻及び円安による原材料の高騰等を要因とし、事業環境は不透明な状況となっております。このような環境の中で、エリアの需給動向を的確に見極め、顧客の多様化、高度化する価値観・ニーズに対応できるマンション開発を行ってまいります。また、マンション販売に当たっては販売代理会社と連携し、開発したマンションの早期完売を目指すべく営業活動を行ってまいります。

③駐車場小口化商品の販売強化

　駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」販売部門につきましては、収益力のある駐車場用地等の仕入れを継続的に行い、効果的な広告宣伝活動、既存組合員様の追加購入・顧客紹介等により販売の拡大を図ってまいります。

　この部門を一層強化することにより、当社グループの主力である駐車場事業及び不動産事業の業績拡大にもつなげてまいります。

④メディカルサービス事業のサービス強化

　メディカルサービス事業につきましては、当社の提供する財務コンサルティングに加え、外部パートナーとの連携を強化し、関与する医療機関の事業運営の最適化を支援することで、更なる付加価値の提供を行ってまいります。

⑤ＲＶ事業の収益力向上

ＲＶ事業につきましては、キャンピングカー市場が拡大する中、販売やカスタマイズ等の受注強化に取り組み、収益は改善傾向にあります。引き続き、製造から、販売・カスタマイズまでワンストップでサービスが提供できる強みを活かし、安定した売上・利益の構築を図ってまいります。

⑥その他事業の収益力向上

　当社グループでは、主力事業の他、温浴施設の運営及び警備事業等、各種事業に取り組んでおります。各事業において顧客満足に努め、着実に収益力を高めるとともに、主力事業とのシナジーを高めてまいります。

　当社グループは、各課題に取り組むに当たり、優秀な人材の確保・育成が重要であると考えております。人材採用から教育に至るまで、各事業課題に合わせ適正かつ充実したサポートを行い、社員の定着化・教育を図ってまいります。

　また、企業倫理の徹底とコンプライアンス経営の確立になお一層努力してまいります。