当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

　当社グループは、経済・社会を支えるインフラを担う基幹産業として、顧客の競争力強化、情報社会の更なる発展に貢献していくことを使命と考えております。

　基本方針

「顧客第一主義」

　全ての判断基準はお客様にとっての価値とし、お客様の視点で思考することを基本と致します。

「重点主義」

　企業には人、モノ、金と時間の４つの要素があります。これらを最大限に活かすために、顧客第一主義により決定された最重要事項に経営資源を集約致します。

「総員営業主義」

　ユーザーオリエンテッドなサービスを提供するため、全社員が自立したビジネスパーソンとして社業発展に邁進致します。

　この基本方針のもと、社員一人ひとりが株主、顧客をはじめとするあらゆるステークホルダーと向かい合い、個人と組織のもつノウハウの全てを駆使して、更なる顧客満足を創出してまいります。

(2)目標とする経営指標

　当社グループは≪VISION 2026≫を策定し、2021年～2023年度までの第１次中期経営計画において以下の三つの指標を重視し、目標設定しております。

・株主にとっての企業価値向上の観点からROE13％以上

・収益性を計る指標として連結営業利益率9.0％

・従業員一人ひとりのパフォーマンスを高めていきたいとの趣旨から、従業員（海外子会社の従業員は除く）一人当たりの連結売上高23,000千円

　当期における状況は、以下のとおりです。

　１点目の指標であるROEは11.8％となり、目標未達となりました。これは2022年12月に行った第三者割当増資による自己資本の増加1,646百万円によるものです。資本効率を高め利益率の向上を図ることでROE13％以上を達成してまいります。

　２点目の指標である連結営業利益率は8.9％、３点目の指標である従業員一人当たりの連結売上高および従業員一人当たりの連結営業利益は、それぞれ22,897千円、2,037千円となりました。今後は、業務の効率化と教育研修の充実を図り、生産性・収益性の向上に取り組んでまいります。

(3)中長期経営ビジョン≪VISION 2026≫について

　当社グループは、2012年に2020年度までの中長期経営ビジョン≪VISION 2020≫を策定し、「強みの強化」「SIビジネスの立ち上げ」「サービスメニューの創出」の３つのテーマに段階的に取り組み、新たな成長領域への展開やビジネスモデルの変革、海外での事業拡大を推進してまいりました。

　この実績と昨今の事業環境の大きな変容を踏まえ、2021年度を初年度とする2026年度までの中長期経営ビジョン≪VISION 2026≫を策定し、その実現に向けて各施策に取り組んでまいります。

　≪VISION 2026≫では、社員一人ひとりが、事業を通じて社会に貢献し、事業成長を果たすとともに企業価値の向上を目指してまいります。そのために、「企画型＋受託型ビジネスで事業成長を果たす」「社員自らが志とビジネスマインドを持ち、自ら考え、行動する」をミッション・ステートメントとして邁進してまいります。

　事業の方向性としては、以下の３つのビジネスモデルを強化推進する方針と目標をそれぞれ立案し、事業成長を進めてまいります。

・デジタルビジネス

　デジタル技術を活用した当社発の企画型ビジネスです。当社のノウハウを結集したコンサルティングサービス、自社プロダクト、当社発のソリューション、IP（知的財産）化などのアプローチによって新たな事業創出を目指します。そしてDXを通じて、お客様のビジネス変革を支援いたします。

・SIビジネス

　システムの企画から、設計、開発、導入までを行うサービスです。マルチクラウド・マイクロサービス案件を軸としたシステムの提供と新しい運用モデルへの変革をテーマにレガシー環境のクラウド環境への移行（Lift）と新たな方法論の確立（Shift）による、Lift＆Shiftモデルを確立してまいります。

・エンハンスビジネス

　お客様のビジネス環境の変化や新たな技術の進化に合わせて、システムの性能や品質を向上させ、システムの価値を高めるサービスで、当社がもっとも強みとしてきたビジネスモデルです。これまでも進めてきた高生産性、高収益性の実現に向けた取り組みを一層加速してまいります。

　最終年度にあたる2026年度に向けて、エンハンスビジネスで創出した利益を源泉にSIビジネス、デジタルビジネスでの領域を拡大し、売上高構成比６:３:１を目指してまいります。そのために、当社グループの成長戦略を２つのステップに分けて推進してまいります。

　まず、2021年度から2023年度までの第１次中期経営計画では、新たなビジネスへの変革の時期としてビジネス資産を形成するとともに、成長を盤石なものにするために制度設計、事業推進上の体制整備等に注力し、事業成長の基盤を確立いたします。第１次中期経営計画の最終年度にあたる2023年度は、売上高190億円、営業利益率9.0％、ROE13.0％以上を計画しております。

　2024年度から2026年度までの第２次中期経営計画では、第１次中期経営計画で確立された基盤を活かし、エンハ

　ンスビジネスでの圧倒的な生産性による収益の確保を行うとともに、デジタルビジネスおよびSIビジネスでの飛躍

　的な事業成長を狙ってまいります。

(4)対処すべき課題

　今日の日本経済は、新型コロナウイルス感染症が縮小傾向にあり、ウィズコロナの下で、経済・社会活動が活発化し、景気は持ち直しの動きが続いております。一方で、原材料価格の上昇や諸資源の供給面の制約が継続し、金融資本市場の変動リスクは景気の行方を不透明な状況に晒しています。こうした経営環境のもとで、企業には中長期的な課題対策のみならず、リスクに対する機動的な対応が求められます。

　当社グループにおいては、中長期経営ビジョン≪VISION 2026≫の３年目を迎え、計画達成にあたり事業拡大、収益性の改善、人材価値の向上、品質向上、ガバナンス体制の強化、サステナビリティ経営の実践が課題と捉えております。

　上記課題に対し、以下の取り組みを重点施策として実施してまいります。

1 ）事業基盤の強化

①事業拡大と収益性の向上

　当社は、これまで培ってきた強みと実績を基に策定した《VISION 2026》に向けて、デジタルビジネス、SIビジネス、エンハンスビジネスの３つを事業の軸として推進しております。新たな事業ポートフォリオ構成の変革と持続的な成長を目指して、収益性の高い領域を見極め、経営資源を集中して事業拡大と収益性の向上に努めてまいりました。

　デジタルビジネスでは、DX実現のための高速開発環境「F@CE DX」を武器に、当社発のプロダクトやエンドユーザ様向けの企画・提案型案件への取り組みを積極的に進め、当社のブランド価値向上を目指します。

　SIビジネスにおいては、レガシー環境をクラウド環境に移行するLiftと新たな開発方法論を適用するShiftによるLift＆Shiftモデルを確立いたしました。マイクロサービスを軸としたシステムの提供とクラウドベンダーとの共創促進に取り組み、特化技術の開発とエンドユーザービジネスの拡大を行ってまいります。

　エンハンスビジネスでは、グループ協業モデルの活用やビジネスパートナーとの連携などにより、高生産性、高収益性の実現に向けた取り組みを一層加速してまいります。

　また、当社グループは、社会貢献や健全で持続的な中長期成長を目指す経営の基本観を共有できると判断し、2022年12月に株式会社野村総合研究所と資本業務提携を行いました。この提携を機会に、キューブシステムグループの独自性や強みを活かしつつ両社で連携を強化・拡充し、顧客・市場ニーズへの質および量の両面でサービスの充実を図り、当社の一層の企業価値の向上を目指します。

②生産体制の拡充

　当社事業における設計・開発・保守・運用体制を強化し、市場に対してより競争力のあるサービス提供を実現するためには、それらの生産体制の拡充が重要な課題となります。その対応として、国内地方都市圏での拠点開設や、業務特性・能力特性に即した働き方改革活動のもとでの就業環境改善の一環として既存拠点およびテレワーク環境の拡充を行う他、パートナー企業と連携して弛まない生産能力の向上に努め、生産体制を増強・拡充して開発・生産能力の強化を進めてまいります。

2 ）経営基盤の整備

①人的資本の充実

　エンジニアリング力は当社グループの競争力強化、差別化に直結するため、システムエンジニアの継続的なスキルアップは必要不可欠ですが、それを支える健全な組織や社員の健康は、当社の重要な経営課題と捉えております。働き方の改革活動を通じて社員一人ひとりが潜在的な能力を高め、より高い次元、難易度の高いビジネスを実行したり、チャレンジしたりすることでその価値が具現化し、当社の事業の成長や社会価値の提供に寄与することになると考えております。

　その実現施策として、当社が求める「プロフェッショナルIT人材」・「コーポレートスタッフ人材」をキャリアフィールドとして定義しました。そしてそれに基づいて社員一人ひとりが目指す方向性や目標とするキャリアに対して育成計画を作成し、PDCAサイクルを実践することで人材育成の強化・促進を図っております。また、社員が果敢にチャレンジできる機会を創出し、並行してフォロー・サポート体制や報奨面の制度を充実させるなどして、実行性・実効性の向上に努めています。さらに、新卒・中途採用の強化を図るとともに、ウェルビーイング経営のもとで役割と実績に基づく適切な処遇を行うために人事制度体系整備を進め、当社の健全で持続的な成長を支える高付加価値人財の確保を目指します。

②品質向上の取り組み

　当社の主要サービスであるシステム開発事業は、プロジェクト管理の不備による顧客満足度の低下や予期せぬ不採算案件の発生による収益低下リスクが懸念されます。これを回避するために品質推進部を事務局とするシステム開発会議を設置し、顧客事業や当社経営に影響を及ぼしうる高リスク・重要度の高いプロジェクトを洗い出して案件内容や進捗状況、課題・リスクを全社で共有しております。システム開発会議では、提案・見積時のみならず工程毎の状況の点検プロセスを設け、次工程への進行可否判定等を通じて課題やリスクに適時・適切な対策をとるようにして不採算リスクを統制しています。

　今後も継続的に品質マネジメントシステムを改善し、品質を確保して顧客満足度を向上させるとともに、不採算案件の低減に努めてまいります。

③ガバナンス体制の整備

　前述の重点施策の実施をはじめ、市場や顧客に満足いただけるソリューション・サービスを提供し続けるために、公正かつ効率的な経営を支えるコーポレートガバナンスを重要課題と捉え、その充実に努めております。当社のガバナンス体制は、監督・モニタリング、適正かつ機動的な意思決定に資するだけでなく、会社の経営プロセスを有効かつ効率的に機能させるために多面的な助言を行うことで、その実効性を高めております。特に、事業戦略、人事戦略、コンプライアンス、セキュリティといった重要課題に対する経営の取り組み状況に注視し、対策の補強や適正化に貢献しております。また、パンデミックや、その他災害への対策、地政学的リスク等を加味した事業継続プログラム（BCP）の改善も進めていくことで、持続可能な運営に努めてまいります。

3 ）サステナビリティ経営の実践

　当社グループは、経営理念に基づき、社会発展のために果たすべき義務や役割を理解し、社員一人ひとりが事業や地域貢献などの活動を通じて企業価値向上と社会課題解決の双方の実現を目指しております。また、その基盤となるコンプライアンスの実践を重要な経営課題の一つとして位置づけ、「法令や規則を守ること」に留まらず「会社を取り巻く全てのステークホルダーの信頼に応えること」としております。

　この考え方に基づいて、これまで培ってきた強固な「財務資本」と多様な「非財務資本」を活用し、ビジョン実現に向けた事業活動を通じて持続的な社会の発展に貢献し、企業価値向上を図る仕組みを価値創造モデルとして循環させ、持続可能な成長を実現していきます。社会課題の解決にあたっては、経営の基本姿勢である「Communication & Mutual Respect」のもと、ステークホルダーとの対話によってその声を経営に活かして価値創造モデルを適正に循環させるとともに、社員と会社が共に成長し、共に成果を分かち合うウェルビーイング経営を志向してまいります。そして、活気ある住みよいまちづくりと地域社会の発展への貢献や環境にやさしい経営の実践、企業活動における人権尊重等にも取り組んでまいります。

　当社グループは、これからもステークホルダーとの対話を通じ、サステナビリティ経営を実践してまいります。

（ご参考）