文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社は仮設機材業界のパイオニアとして、独創的で機能的な仮設機材の販売・賃貸と住宅用鉄骨部材の受託加工を収益部門の軸として事業展開を行っております。今後とも、顧客のニーズに即応した一層の「安全性と経済性」を追求した商品の提供と技術開発に努めていくことを経営の基本方針としております。

（２）目標とする経営指標

　当社が経営を行う上で重視している経営指標は「売上高経常利益率」であり、この向上のために高付加価値の新商品開発、コスト削減努力、経費改善、営業力強化等を実施しております。また、有利子負債を圧縮し、財務体質の改善を図ることを中長期的な目標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　社会インフラ整備を中心とする補修・改修工事等により仮設機材の需要は堅調であります。こうした状況の中で、工事現場への機材供給を切らさぬよう万全の供給体制を維持し、受注の拡大を図ってまいります。また、新製品の開発も最重点課題として取り組みます。更には全社一丸となり現場第一主義による細やかな営業を展開し、ものづくりの原点に立ち返るべく技術開発の拡充・強化を図り、社員全員の意識改革を推進し、業績確保に努める方針であります。

（４）会社の対処すべき課題

今後の日本経済は新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和により景気の回復が期待される一方で、エネルギー価格や資材価格の高騰などの影響により引き続き先行き不透明な状況が続くと思われますが、当社の関連する建設業界では首都圏の再開発工事、災害に備えるインフラ関連工事が見込まれ、仮設機材事業の業績回復に繋げるべく、製販一体となって取り組んでまいります。また、住宅鉄骨事業はさらなる生産増大に対応すべく環境整備を計画的に進め事業計画を達成すべく取り組んでまいります。

　このような状況の下、当社が対応すべき当面の課題は下記のとおりであります。

①　仮設機材事業の業績回復

　販売事業において、他社との競争力を付けるためにはなお一層のコストダウンを図らなければなりませんが、材料・燃料費等の高騰により内製でのコストダウンによる効果は限定的であり、海外も含めたOEM製造の委託先を増やすことで活路を見出してまいります。

　商品開発の分野においては「顧客のニーズに寄り添う」ことを徹底し、共同開発等に注力して新商品開発を進めてまいります。また、販売推進部の人員を増やすことで新規顧客の開拓に注力すると共に、顧客の生の声を収集・分析し、技術商品開発部と一体となり価値のある商品開発に結び付けてまいります。
　賃貸事業においては、現場単価が下落し売上げの大幅アップが難しい状況下、全国の機材を管理する機材統括部を本社に配置し、全国の受注状況や稼働状況を一元管理し、保有資材の有効活用と適時適切な投資を行うことでコストダウンにつなげ、利益の最大化を図ってまいります。

　また、旭化成グループであることを有効活用し新規取引先を増やすべく、連携をより一層強化してまいります。

②　住宅鉄骨事業の取り組み

より一層の品質管理の徹底に取り組むとともに、ＨＢＳ（ヘーベル・ビルズ・システム）向け鉄骨製品の生産量増加に応じた設備対応や人員の増強に努めてまいります。

③　内部統制及び法令遵守の強化

全社員に対し守るべきルールについて事例等を活用して内部監査室が中心となり教育を行い理解の深耕に努め、引き続きコンプライアンスの強化に努めてまいります。

④　財務体質の強化

　不稼働資産処分の更なる推進と投資対効果の観点から厳正に精査した投資により資産の効率化を図ります。また各部門において生産性の向上と利益率の改善を図ることで財務体質を強化し、安定的かつ機動的な資金調達を行ってまいります。

⑤　スタンダード市場　上場維持基準の適合

当社は2022年４月４日付けで東京証券取引所スタンダード市場へ移行いたしましたが、流通株式時価総額が上場維持基準を充たしておらず、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出いたしました。引き続き、上場維持基準の適合に向けて、「企業価値の向上」「ＩＲ活動の活性化」「流通株式比率の向上」に取り組んでまいります。