文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、サステナビリティを経営における最重要課題と位置づけており、「サステナブルな社会の実現を新しい常識で」というPURPOSEのもと、「個人参加型、持続可能エネルギー社会の実現」をビジョンとして事業の推進を行っております。

　日本の全電力供給のうち、化石燃料による電力供給を再生可能エネルギーに置き換えるという目標のもと、個人が積極的に参加できる商品開発及び提供を行い、その実現を目指しております。クリーンエネルギーの情報、商品・サービスのコンテンツである「脱炭素デキルくん」を通じて、太陽光発電による再生可能エネルギーの創出を軸とした事業を行い、誰でも参画しやすい規格をもって再生可能エネルギーを生み出すことで、個人・地方の力×再生可能エネルギー×DXのクリーンテック企業として更なる成長と、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、既存の事業エリアの深耕及び全国エリアへの展開等により売上高を拡大しつつ、売上高経常利益率10％以上を目標としております。また、事業活動における資本の効率性を重視しており、判断指標としてROE（自己資本利益率）10％以上を目標としております。

(3) 当社グループを取り巻く経営環境

　当連結会計年度における我が国の経済は、コロナウイルス感染症の終息により緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が全国的に解除されましたが、コロナ禍に続きロシアのウクライナ侵攻も勃発するなど世界情勢が不安な中、資源価格の高騰により、エネルギーや原材料価格の上昇がインフレ圧力を生んでおり、国内景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、日本国内の再生可能エネルギー市場では、政府の2050年カーボンニュートラル宣言と2030年度の新たな温室効果ガス排出削減目標として、2013年度から46％削減、さらに50％削減の高みに向けて挑戦を続けるとの方針が示された「第６次エネルギー基本計画」が発表され、再生可能エネルギーへの期待と存在感が一層高まっており、脱炭素に向けたエネルギー転換は喫緊の課題となっております。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、再生可能エネルギーの創出による脱炭素社会への貢献を事業の軸とし、個人・投資家向けクリーンエネルギー商品、情報・サービスのコンテンツとして「脱炭素デキルくん」の事業を中心に、「脱炭素」を暮らしに取り入れたい個人・投資家の方々に向けて商品の販売や販売した商品の管理・メンテナンス及び、投資家や協力業者を繋ぐことでサプライチェーンを合理化し、低価格で高品質な商品・サービスをお届けし、業容の拡大を図ってまいります。

① クリーンエネルギーのコンテンツサイト「炭素デキルくん」によるリブランディング

a．会員数の増加と顧客単価の向上

b．事業の展開エリアの拡大

② 営業構造の改善

a．省人化運営の業務フロー確立

b．DXによる規格型ローコストモデルの磨き上げ

③ 商品力の強化

a．「脱炭素デキルくん事業」におけるコスト競争力の更なる向上

b．産業と社会の脱炭素事業における営農型発電事業の事業化とFIT（固定価格買取制度）後の発電所モデルの開発

c．住まいの脱炭素事業におけるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)標準装備住宅の拡充

④ 人財開発・人財への投資

a．幹部候補の育成

b．従業員の成長及び多様なキャリアデザインの支援

(5) 会社の対処すべき課題

　持続可能な社会及び脱炭素社会の実現に向けて世界的なCO²削減やESG投資の潮流の中で、今後より一層企業や自治体における再生可能エネルギーや省エネルギーの導入ニーズは高まってくることが想定されます。

　このような環境下で当社グループは、引き続き太陽光発電のEPC事業、個人をターゲットとしたソーラーパネル標準搭載の住まいの脱炭素事業を積極的に推進してまいります。また、M&Aや事業提携なども検討しながら、新規事業創出を図ってまいります。

　今後事業の拡大に伴ってより高度な経営管理体制の構築が求められる中、当社グループでは以下の項目に取り組んでまいります。

①　コーポレートガバナンスの強化

　内部統制の重要性が増大していく中で、持続的かつ健全に成長を果たすためには、当社グループ全体における内部統制及びガバナンスの一層の強化が不可欠であると考えております。現在、当社は、半数以上が社外取締役で構成される監査等委員会設置会社として、経営の監督と執行の分離による経営のモニタリングレベルの向上に加え、リスク管理等の内部統制レベルの向上とともに、事業推進に必要な意思決定の迅速化を図ってまいります。

②　コンプライアンス体制の強化、意識の向上

　コンプライアンス体制の強化を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけ、コンプライアンス委員会や社内外の内部通報窓口を設置するなどコンプライアンス体制を全社的に構築するとともに、「コンプライアンスに関する方針」等を規範として、役職員にコンプライアンスの重要性に対する意識を浸透させ、継続的に意識の向上、その実践に取り組んでおります。

③　内部管理体制の強化

　当社グループは、2023年４月末現在、取締役５名、使用人136名と規模が比較的小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものとなっております。今後も事業規模の拡大を図っていくことを見据え、内部監査室に専任スタッフを配置し、個人情報管理体制の強化、コンプライアンス体制の強化、リスク管理体制の強化、予算統制を含めた経営管理体制の強化を図っております。

④　DXの更なる推進

DX推進により、施工のノウハウ管理や省人化運営の業務フロー確立を行い、規格型ローコストモデルの磨き上げを行っております。また、再生可能エネルギー関連の情報・サービスや商製品を提供する「脱炭素デキルくん」HPサイトの開設により、このサイトを導線として個人・投資家・事業者を一気通貫でサポートする体制を構築しております。今後も引き続き、脱炭素サプライチェーンにおける全ての工程のDX化を推進し、会員データベースを活用したクリーンテック企業としてDX経営を重点的に取り組んでまいります。

⑤　専門性の高い人材の確保及び育成

　国内の新たな市場で更なる事業の拡大を図りつつ、変化し続ける事業環境に柔軟に対応し、当社グループが持続的成長をしていくためには、多様な人材の確保と育成が重要であると考えております。

　当社グループでは、専門性の高い優秀な人材に対し魅力ある会社づくりを行うために組織編成や人事制度の見直しとともに、公正な評価基準設定とフォローアップ、教育研修の充実等の取り組みを引き続き行ってまいります。また、人財開発課を設置し、体系的教育、訓練制度の構築と評価制度の再構築を専門的に行い、責任と権限を明確にした役職者の育成に取り組んでおります。

⑥　発電業者を取り巻く法令及び規制等への対応

　事業に関する法令の制定や改正が行われた場合に、新たな法令等に迅速かつ適切に対応することは、当社グループの競争力の維持に不可欠であります。

　当社グループにおいては、関連法規等の改正の状況を関連省庁HP等にて常にチェックを行い、早期の情報収集を図ってまいります。