当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは「ダイニングカルチャーで世界をつなぐ」を企業理念に、世界の様々な国と地域で育まれた食文化を担い、伝道師の役割を果たすことを使命としております。

「ホスピタリティ」「本物志向」「チャレンジスピリッツ」「グローバル」をキーワードに、国内のみならず、海外においてもレストラン事業を行っております。安心・安全を基盤とし、個性ある食事の楽しみ方を提供し続けることにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の外食産業を取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かっていることにより、同感染症拡大前の水準に回復する傾向にあります。一方で、原材料及びエネルギー価格の高騰や人員確保のための人件費の上昇など、課題は少なくありません。

　コロナ禍によるソーシャルディスタンスやマスク着用のために人と人との距離が広がってしまった３年間があったからこそ、同じ場所で同じ体験を共有するということを人々は求めているものと思われます。

　飲食店には「店舗の内装や雰囲気」「家族や友人と一緒に、食事を楽しみながら語り合う時間」のようにリアルな空間でしか得られない体験があります。

　当社グループといたしましては、「ホスピタリティの原点回帰」を2023年度のテーマとして掲げ、そのような体験の場として当社グループの店舗を選んでいただけるよう、また、その結果としての業績が充実したものとなるよう取り組んでまいります。

　なお、具体的な施策は以下のとおりです。

①チームの再生

　コロナ禍において売上高が減少したことにより、人件費を抑制するため少人数での店舗運営を余儀なくされてきました。お客様の来店頻度は回復基調にありますが、人員不足の解消には至っておらず、店舗ごとのチーム力としては十分ではありません。

　当社グループの強みであるお客様へのホスピタリティを十分に発揮するためには、チームの再生が必要であり、その体制構築に注力してまいります。

②適正価格への納得

　原材料及びエネルギー価格の高騰が続いており、今後もメニュー価格を適正な価格へ引き上げることが必要になることが想定されます。

　ただ単純に販売価格を上げるのではなく、店舗の雰囲気や接客等で付加価値を加えることで、価格以上の価値を提供できるよう取り組んでまいります。

③インバウンド需要の獲得

　コロナ禍の収束化により、次第に回復しつつあるインバウント需要に対応するため、来店誘致のためのチャネルを拡大してまいります。また、宗教上の理由等により日本人と比較して細かい場合が多いとされる海外からのお客様のリクエストや、多様な食の嗜好に対応して当社グループのホスピタリティを提供するため、工夫や研究を進めてまいります。

④サステイナビリティ経営のアクションスタート

　当社グループは、2022年度よりサステイナビリティ経営を掲げ、この１年間で「環境」「食材」「人財」の大きく３つのテーマを分科会にて議論をしてまいりました。2023年度は各店舗や本社ごとの状況に応じたテーマを設定して、取り組みを進めてまいります。

　特に「人財」に関しては、社員やパートナー（アルバイト）が持続的に働ける環境整備として人事制度を改定いたします。また、働く環境として、安心とサステイナブルをテーマに労働環境の改善、働き方改革の推進を進めてまいります。当社グループで働くことに対して安心感を得てもらい、採用・育成・定着を、これまで以上に高められるよう取り組んでまいります。