有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

（１）リスクマネジメント体制

　当社グループは、リスクマネジメント体制として、代表取締役社長執行役員のもと、代表取締役副社長執行役員を委員長とし、重大リスクを担当する執行役員・部門長などで構成される「リスク管理委員会」を設置しています。毎年、ステークホルダーに大きな影響を及ぼす恐れのある重大リスクを抽出し、ブランドの毀損・人的影響・金額的影響の観点から、影響度と発生頻度をマトリクスで評価し、リスク管理委員会でモニタリングを行っています。

（２）リスクマネジメントの活動サイクル

　重大リスクに対しては、リスク管理統括部門長を任命しており、各リスク管理統括部門長が中心となってリスクの未然防止活動とリスク対応力の向上に努めています。リスク管理統括部門は、リスクマネジメント規定に基づき、各種委員会や会議などを通して、全部門並びにグループ会社と連携して、活動のPDCAを回しています。

　（３）各リスクと対応策

①情報システム障害の発生

　当社グループはほとんど全ての業務において、コンピュータシステム及びコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを利用しています。コンピュータシステムや通信ネットワークの環境は年々複雑化・高度化しており、当社グループは信頼性向上のためさまざまな対策を実施し、業務を継続的に運営できる体制を整備していますが、自然災害、テロ、外部からのハッキングやコンピュータウィルス、人為的ミス等により、コンピュータシステム及び通信ネットワークの不具合、故障が生じる可能性があります。この場合は、業務が一時的に中断し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②大規模災害

　当社グループは、日本をはじめ世界各地に事業拠点を展開しており、大地震や大津波、台風、洪水などの自然災害、戦争、テロ行為等の事象に伴う惨事、自社建物設備での火災や爆発等の被害、電力等のインフラ停止により混乱状態に陥る可能性があります。そのため、事業継続計画（BCP）を策定しており、実際に大規模災害が発生した場合には、発生直後から対策本部を立ち上げ、事業継続と被害最小化に努めています。さらに、海外を含む全グループを対象に、実践的なリスクシミュレーションを継続的に実施し、リスク対応力強化を図っています。しかしながら、想定を上回る規模の災害が発生した場合には、当社グループの設備の損害だけでなく貴重な人的資源に重大な影響を与え当社グループの事業活動の一部又は全体に大きな支障をきたす可能性があります。この場合、事業拠点の移転や損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に大きな影響が及ぶ可能性があります。

③人財の獲得競争の激化

　当社グループの将来の永続的な成功は、人財がその能力を高め、会社に継続的に貢献し続けることと考え、経営理念に共感する人財を計画的に確保し、自律人財の育成に注力しています。従って、有能な人財の継続的な確保・育成ができない場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を受ける可能性があります。

④グローバル事業における地政学的リスク

　当社グループは、グローバルで事業活動を展開しています。しかしながら、海外では為替リスクに加え、政情不安、経済動向の不確実性、宗教や文化の相違、商習慣に関する障害、さらには投資・海外送金・輸出入・外国為替などの規制の変更や税制の変更等さまざまな政治的、経済的もしくは法的な障害を伴う可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を受ける可能性があります。そのため、当社グループでは、各拠点にリスク管理推進者を配置すると共に、海外危険情報の迅速な収集と展開に努めています。

⑤気候変動

　気候変動抑制のため、地球温暖化対策の推進に関する法律など、温室効果ガス排出削減を目的とした規制が強まっています。これらに伴う新たな税負担、原材料やエネルギー調達コストの増加は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、これらのリスクによる影響については、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づくシナリオ分析と評価を実施し、その結果を情報開示しています。

⑥サプライチェーンを含めたコンプライアンス違反

　当社グループでは、サプライヤーを含め、人権を尊重し、法令や社会的ルールを遵守しながら公正・透明な行動を推進する組織文化の醸成に取り組んでいます。しかしながら、一部の地域における事業運営において、ガバナンス不全や社内管理の不備により、損失の発生並びに当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、年４回開催するコンプライアンス委員会において、グローバルでのコンプライアンス教育・モニタリング等の年度計画・実施結果を確認・承認するプロセスを盛り込んでいます。

⑦原材料等の調達障害

　当社グループの製造事業にとって、原材料及び部品等を安定的かつタイムリーに入手することは不可欠であり、そのために当社グループ購買方針に基づき、サプライヤーと共にグローバルで原材料や部品の持続可能な調達を推進しています。近年の自然災害等に対する対応力強化としては、部品品目・生産拠点の把握、サプライチェーン寸断時の情報受付窓口開設、有事に備えた対策シミュレーションの実施等を通じて、リスク発生時の影響有無を即座に把握し、対策がとれる体制をサプライヤーと協働で構築しています。 しかしながら、サプライヤーの倒産等により供給が中断した場合や急激な需給環境の変化等による調達障害に対して、サプライヤーの変更や追加、あるいは他の原材料や部品等への切り替えをタイムリーに行うことができず、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を受ける可能性があります。

⑧感染症蔓延

　当社グループでは、感染症蔓延に備え、在宅勤務等への切り替えが速やかにできる体制を整えています。また、サプライヤーの工場の操業停止により部品供給に遅延が生じた場合も、代替調達手段等の確保を行い、事業への影響の最小化に努めています。しかしながら、感染拡大が長期化した場合には、世界的な景気悪化、原材料や部品の調達に障害が生じる恐れがあり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に大きな影響が及ぶ可能性があります。

⑨市場環境の変動

　当社グループは、主に住宅関連分野において事業活動を展開しています。そのため、日本の人口構造変化によって新築住宅市場が縮小するなど、需要が大幅に変動した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑩競合他社との競争激化による急激な製品価格下落

　当社グループは、多岐にわたる製品の開発・生産・販売・サービスを行っており、さまざまな企業と競合しています。将来にわたって競争優位に展開できない可能性があり、また競合他社との競争が激化した場合は、製品価格下落により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、高付加価値商品の開発やブランド価値向上に向けた活動、コストリダクション活動などに積極的に取り組み、競争力の維持・強化を図っています。

⑪製品の欠陥

　当社グループは、厳格な独自品質基準に基づき、製品の品質確保に細心の注意を払っています。また、万一、製品事故が発生、又は発生を予見させる兆候が発覚した場合には、お客様をはじめ関係者から迅速に情報を収集すると共に、社外の販売事業者などとも協力し、適切な情報開示に努めています。しかしながら製品に欠陥が生じた場合、欠陥に起因する直接的・間接的損害に対して、当社グループは製造物賠償責任保険で十分補償しきれない賠償責任を負担する可能性や多大な対策費用の支出が生じる可能性があります。また当該問題に関する報道により、当社グループのブランドイメージの低下、顧客の流出などを招き、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫環境に関する規制

　当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、有害物質の取扱い・除去、廃棄物処理などを規制するさまざまな環境関連法令の適用を受けています。また、環境規制の強化によって、工場の移転・停止や設備投資などが必要となる可能性もあります。当社グループはこれら法令・規制に細心の注意を払い事業活動を行っていますが、過去・現在及び将来の事業活動において、環境に関する費用負担の増加や賠償責任が発生する可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬機密情報・個人情報の漏えい

　当社グループは、事業活動において顧客等のプライバシーや信用に関する情報（顧客等の個人情報を含む）を入手したり、他企業等の情報を受け取ることがあります。当社グループは、これらの情報の秘密保持に細心の注意を払い、情報の漏えいが生じないよう最大限の管理に努めていますが、不測の事態により情報が外部に流出する可能性があります。この場合には、損害賠償等の多額な費用負担が生じたり、当社グループの事業活動やブランドイメージに影響が及ぶ可能性があります。また当社グループの事業上の重要機密が第三者に不正流用される恐れもあり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭訴訟の提起

　当社グループは、グローバルで多岐にわたる事業展開をしており、その事業活動に関連して製造物責任、労働問題等に関し訴訟を提起される可能性があります。その結果によっては、損失発生、信用低下などが生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑮労働安全衛生

　当社グループは、業務上災害ゼロ、業務上疾病ゼロを目指して、安全で快適な職場環境の実現に努めています。安全衛生・警防中央委員会で全社方針や基本施策等を定め、各事業所への浸透を図ると共に、各事業所では、安全衛生委員会を毎月開催し、安全衛生活動についての課題共有と対策立案・推進を行っています。しかしながら、不測の事態により重大な労働災害、労働法令違反、長時間労働等が発生した場合には、行政処分等を受け事業活動に支障が生じることが考えられ、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑯風評被害

　当社グループは、法令遵守違反などの不適切な行為が発覚した場合は、速やかに適切な対応を図っていますが、当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・流布した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑰急速な技術革新

　当社グループの事業分野において、急速な技術革新により、他社が先行して生産性や競争力を向上させる、あるいは新たなビジネスモデルを創造などした場合、当社グループの競争優位性が相対的に低下することで財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、要素技術とデジタル技術の融合による商品展開力の強化や生産・製造革新活動による生産性の向上などに積極的に取り組み、新たな顧客価値の創出を図っています。

⑱知的財産権侵害

　当社グループでは当社ブランドの価値を高め、お客様にとって価値のある信頼性の高い商品を提供するために知的財産権を適切に創出・資産化（権利化・秘匿化）・活用しています。しかしながら、一部の地域・国では知的財産権による完全な保護が受けられない場合があり、当社グループの知的財産権が侵害される可能性や第三者が保有する知的財産権に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、権利行使や模倣対策など、侵害品に対する強い姿勢を示すことで、当社グループの知的財産権が侵害されるリスクを未然に防止しています。また、事業戦略立案時に知財情報を調査・分析し、第三者の知的財産権を尊重した開発活動を推進することで、第三者が保有する知的財産権に侵害するリスクを未然に防止しています。