文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) グループの基本理念「ＴＯＫＡＩ－ＷＡＹ」

　当社は、2011年４月、「企業理念」、「ミッション」、「ビジョン」、「バリュー」の４層から成る「ＴＯＫＡＩ－ＷＡＹ」を理念体系として策定し、当社グループ全体で共有することで、新たなスタートを踏み出しました。

　社会環境や顧客ニーズが急速に変化する中で、当社グループが一体となって運営し、「顧客力」、「総合力」、「機動力」を十分に活かし、グループ全体で持続的成長を図ってまいります。

① 企業理念（当社グループの信条）

「お客様の暮らしのために。地域とともに、地球とともに、成長・発展し続けます。」

　私たちは暮らしを総合的に支える企業体として、創業以来培ってきた自らの力と可能性を原動力に、地域そして地球とのつながりを深めながら、お客様の幸せへの貢献を続けていきます。

② ミッション（当社グループが社会・顧客・株主に対して果たすべき使命）

「変革し、挑戦し、実現する。」

　私たちは、お客様のお役に立つ強い信念のもと、自己変革に絶えず挑戦して暮らしのニーズを先取りし、「安心・安全」「便利・快適」「喜び・生きがい」のご提供を実現します。

③ ビジョン（当社グループが目指すべき長期事業目標）

「全国展開から世界への持続的な歩みを通してお客様の求める商品サービスをワンストップで提供する。」

　グローバル化する社会環境の中でグループの総合力をさらに強化し、生活密着・地域密着の多彩なサービスを次々とお届けします。

④ バリュー（当社グループの社員が行動する上で大切にするべき共通価値観）

「ずっと、あなたとともに笑顔と感動を。」

・みんなをつなぐコミュニケーションで。

　身近なパートナーとして、大切にするのはコミュニケーション。チームの力を活かして、皆様に新たな感動を生みだします。

・安心・安全・充実をあなたのそばに。

　安心・安全を第一に、常に感謝の心と、最善のサービスをお届けします。

・心にいつもプロの熱意と誇りを持って。

　いつまでも選ばれ続けるプロフェッショナルであるために、日々自己を磨き、自由な発想で仕事を面白くしていきます。

・地域と共に未来につなぐ成長を。

　子供からお年寄りまで安心して暮らせる地域環境、自然環境づくりや地域活性化に貢献します。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、コロナ禍やウクライナ侵攻に端を発した世界的なエネルギーの高騰等の影響による急激な環境変化を受けて、新たに「中期経営計画2025」を2023年５月に公表しております。この新中計では①事業収益力の成長、②持続的成長基盤の強化、③人財・組織の活力最大化について、当社グループの持続的成長に向けて取り組むべきテーマとしております。そして、事業成長と収益基盤の拡充により、売上高・各利益項目は増収増益、顧客件数も安定的な増加を見込んでおります。また、営業キャッシュ・フローの配分については、事業の成長投資に積極的に振り向けるとともに、株主還元は配当性向40～50％の範囲で安定的に行い、自己株式取得についても機動的に実施していく方針です。資本効率（ＲＯＥ：自己資本利益率、ＲＯＩＣ：投下資本利益率）についても市場の期待に応えるよう取り組んでまいります。

　中期経営計画2025の経営指標は以下の通りとなります。

2023年５月公表中期経営計画

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題

　当社グループにおいて認識している対処すべき課題及びそれらの課題に対する取り組みについては、以下に記載する通りであります。

（全社共通）

　当社グループにおいて認識している対処すべき課題及びそれらの課題に対する取り組みについては、以下に記載する通りであります。

　当社は2021年12月にＴＯＫＡＩグループ「サステナビリティ宣言」を公表し、以下６つのマテリアリティ（重要課題）、それに紐づく19の取組課題と2030年までに達成すべき目標を定めた上で、事業活動を通じて社会課題の解決に努めております。また、取締役会の諮問機関として「サステナビリティ推進委員会」を設置し、目標達成に向けた取り組み状況を評価・検証しております。

～ＴＯＫＡＩグループ　マテリアリティ～

(ⅰ) 脱炭素とクリーンエネルギー

(ⅱ) スマート社会の実現

(ⅲ) 暮らしの基盤づくり

(ⅳ) 地域共存と社会貢献

(ⅴ) 働きがい、やりがいの高い職場環境

(ⅵ) ガバナンス

　上記に掲げた６つのマテリアリティについては、2023年度より、(ⅰ)にかかる環境（Environment）についてはＧＸ推進室、(ⅱ)～(ⅴ)にかかる社会（Social）についてはサステナビリティ経営推進室、(ⅵ)にかかる企業統治（Governance）についてはガバナンス推進室と３つの専門部署を新たに設置し、目標の達成実現に向けて取り組みを開始したところであります。

　また各事業の対処すべき課題は以下のとおりであります。

① エネルギー事業

ＬＰガス・都市ガスにつきましては、2021年５月に公表しました「カーボンニュートラル ビジョン」の実現に向けて、ＧＸ推進室を牽引役として、新たに2023年４月にＧＸ推進委員会を設置しました。当委員会は、当社グループ全体におけるグリーントランスフォーメーションの推進と環境負荷軽減への取り組み、情報共有を行うことを目的としております。

　当社グループは、これまでも都市ガス事業においてはＪクレジットを活用したカーボンニュートラル都市ガスを自治体・公共施設向けに販売を行い、ＬＰガス事業においても、カーボンニュートラルＬＰＧを取り扱うなど取り組んできましたが、今後もエネルギー事業者として培ったノウハウや技術力を活かしながら、再生可能エネルギー、高効率ガス機器の販売等と掛け合わせて、持続可能な低炭素社会の実現に向け努力してまいります。

　また、気候温暖化以外にも、人口の減少やエネルギー事業者間での競合など事業環境は厳しく、これらへの対応が課題と認識しております。そのため、業務の効率化やコスト低減、顧客の利便性向上による差別化などに取り組んでまいります。

② 建築設備不動産事業

　建築設備不動産事業につきましては、災害時でも安心・快適・便利を提供する生活水と電気の完全自給自足をコンセプトに掲げた住宅「ＧＱハウス」や介護リフォームを展開するなど、お客様の暮らしの基盤づくりに取り組んでおります。また建築土木の分野は、災害復興には不可欠であり、地域の皆様が安心できるよう今後も万全な体制を整備してまいります。

③ ＣＡＴＶ事業

ＣＡＴＶ事業につきましては、大手通信事業者との競合が年々激しさを増している状況にあります。

　このような状況に対し、当社グループは、コミュニティチャンネルについて、お客様の暮らしに寄り添う番組作りを念頭に、行政と連携した地域の日々の出来事から災害情報の発信、地元を巡る視聴者参加型番組、イベント・スポーツの生中継など、地域と一体となって取り組んでおります。今後も地域の皆様の暮らしを支える、地元の活性化に繋がる番組作りに取り組んでまいります。

　また当社グループは、放送・通信セット加入による割引サービス、大手携帯キャリアとの連携によるスマホセット割引、大手動画配信事業との提携による番組コンテンツの充実などに取り組んでおりますが、今後もお客様のニーズに合わせたサービスを取り込み、ＣＡＴＶ事業者としての価値を醸成し、顧客基盤の強化、拡充にも取り組んでまいります。

④ 情報通信事業

　コンシューマー向け事業につきましては、ブロードバンド、スマートフォンについては日常生活に不可欠であるがゆえ、市場は成熟期を迎えており、現在は切替などによる事業者間競争が激化しております。当社グループにおいては、お客様のニーズに合わせた最適プランの提案、獲得ルートの開拓や解約率の低減に努めるなど、顧客基盤の維持・拡大に取り組んでおります。

　法人向け事業につきましては、技術革新の変化への対応とそれを実現する技術者の確保、電力価格高騰による事業コスト増加への対応が課題と認識しております。当社グループにおいては、従来からの自社光ファイバーネットワークとデータセンター、システム開発を三位一体で提供するソリューションサービスに加え、クラウドサービスを取り込むなど、ストックサービスの拡充に取り組んでまいりました。また、発展著しいＡＩ・ＩｏＴ・ビッグデータを活用したサービスの商品化についても進めております。このような新しい技術に対応するため、技術者の確保・育成については、教育・研修プログラムを充実させるなど、より一層力を入れて取り組んでまいります。

⑤ アクア事業

　アクア事業につきましては、顧客先より引き上げたウォーターサーバー、ボトルの取り扱いをマテリアリティに紐づく19の取組課題の１つにあげております。環境に配慮した材質の使用、自社再生工場による循環再利用の促進に努めております。

　また、宅配事業者からの配送単価の値上げ要請や製造原価の上昇等、コスト管理についても事業課題と捉え、顧客獲得の強化と並行して同業他社とのアライアンス等、コストの抑制に努めてまいります。

⑥ 内部統制・コンプライアンスに関する取り組み

　当社は、不適切な経費の使用等に関して2022年12月14日付で特別調査委員会より調査報告書を受領し、同委員会の提言を踏まえて2022年12月23日付「再発防止策及び関係者の処分に関するお知らせ」記載のとおり、以下の４項目からなる再発防止策を策定しました。

(1)コンプライアンス意識の徹底

(2)当社社長に関する経費処理のあり方の見直し

(3)役員に対する牽制を行う体制の強化

(4)その他（指名・報酬委員会における決定プロセスの透明化等）

　これらの再発防止策を有効に機能させるのはもちろんのこと、今後とも全力で社内体制の再構築及び信頼の回復に取り組んでまいります。