当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループでは「お客様に喜んで頂く商品をつくり、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、トラック製造業界、建設・産業機械業界をはじめ、実際に商用車や産業用機械を運転されるお客様の立場に立ち、ニーズを先取りした提案型の製品開発、設計、生産を行うとともに、製品の安全性を高め、しっかりとした品質が保証できるものづくりに真摯に取り組み、社会にとって必要な企業であり続けることが、株主の皆様をはじめ、当社を取り巻くすべてのステークホルダーにとって、真の企業価値の向上をもたらすものと考えております。

(2）経営環境、経営戦略等

　世界的な合従連衡やそれに伴うサプライチェーンの変動、本格的なCASE（Connected、Autonomous、Shared、Electric）時代を迎え、自動車産業の構造は激変しております。さらに、半導体不足や原材料価格の高騰などの外部要因に加え、北米事業の立て直しの遅れ、国内事業の収益力低下に対する抜本的な対策の遅れ等により、当社グループの収益性に大きな影響が出ております。 こうした環境変化へ的確に対応するため、2022年４月から実施している、「第15次中期経営計画」において、「企業価値向上の取組み」「新領域への挑戦」「ESG経営の取組み」に経営資源を集中し、諸施策に取り組んでおります。

①企業価値向上の取組み

　国内市場縮小及び海外への生産シフトに対応するため、既存事業の抜本的な改革を実行しております。各地域の市場規模に応じた生産体制の再構築を進め、収益基盤の改善に繋げております。2022年４月から地域・機能統括制度を導入し、意思決定の迅速化や連携強化を図り、国内工場における生産効率化や北米事業の黒字化に注力しています。また、重複コストの解消や生産性の向上を目的として、国内グループ会社との統合準備を進めております。

②新領域への挑戦

　乗用車に比べて遅れてはいるものの、商用車でもxEV（各種電動車）化への動きが顕著であり、電動化に向けた先行投資を積極的に行います。その一例として、自社開発のエンジンアシストシステムを各自動車及び建産機メーカーへ販促しております。さらに、2023年３月には株式会社ミクニとのサーマルマネジメント（熱管理）分野における共同開発契約を締結し、商用車バッテリーEV分野における製品の開発を目指しています。

　そのほか、新型ブレーキユニットや電動ポンプの開発を進めつつ、自動車及び建産機メーカーの動向把握に努め、自社開発、業務提携などによる新製品の開発、拡販に繋げてまいります。 これらに加えて、アルミ鋳物の量産化や、自動車産業で培った技術を活かし、ロボット産業におけるソリューション事業にも取り組んでおります。

③ESG経営の取組み

　サステナビリティ経営の重要性が増す昨今、サステナビリティ推進室を中心にサステナビリティ経営に取り組んでおります。

E：バリューチェーン全体で、2030年度までにCO2排出量の46％削減（国内）を目指します。

S：多様性のある人材の確保・活用に向けて、働きがいのある職場づくりを目指します。

G：コーポレートガバナンスの強化として、政策保有株式の縮減や後継者育成計画の策定に取り組みます。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　国内工場の再編や北米事業の黒字化注力により財務体質の健全化を推進します。しかしながら、エネルギーコストの上昇、さらなる材料市況高騰への対応が足元での課題となりますので、サプライチェーンの全体の中で解決してまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、第15次中期経営計画を公表し、中期経営計画最終年度となる2025年３月期には、「連結売上高600億円」、「連結営業利益率５％」、「ROE８％」を目標財務指標としております。

　また、今中期経営計画より非財務指標についても目標設定しております。ESG経営の取組みの中で進捗管理をしてまいります。