有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経済環境・事業環境が変化するリスク

　当社グループは、アジア・北米・ヨーロッパを中心としてグローバルな事業展開を行っております。国内はもちろん、世界的またはその国・その地域の景気後退、競争激化により、あるいは特定の国・地域における予測不能な政策変更、規制強化、政情不安等により損失が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、取引先国の情報の収集に努めており、事業に及ぼすリスクに速やかな対応を図ることとしております。

(2）技術革新による製品価値の著しい下落リスク

　当社グループの主要製品は電気（電子）、通信、画像処理等の技術を活用し開発製造しております。著しい技術革新が行われた場合に、製品市場競争力の低下が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、既存製品の性能品質向上及び「普及率ゼロ」の新市場に向けて、付加価値の高い積極的な開発活動を行い製品価値の向上に努めております。

(3）為替変動によるリスク

　当社グループは、外貨建て取引を行っております。営業取引においては、為替変動リスクを軽減するため、必要に応じて実需に基づく為替予約等のデリバティブ取引を締結しておりますが、これらのヘッジ取引により、当該リスクを完全に回避できる保証はなく、今後の為替変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）金利変動によるリスク

　当社グループは、主として金融機関からの借入金により事業資金を調達しております。金利情勢等を勘案し、必要に応じて金利の低い短期借入金で調達し、一部長期借入金についても金利コスト低減に努めております。今後の金利変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）株価変動によるリスク

　当社グループは、販売または仕入に係る取引先の株式を保有しておりますが、今後の株式市場の下落や発行会社の業績悪化による株価変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）取引先の信用リスク

　当社グループは、取引先毎に与信管理を行い、想定し得る回収リスクについては、情報に基づきこれまでのノウハウにて対策をしておりますが、全額回収を保証するものではありません。特定の取引先において、倒産等により債務不履行が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）事業投資リスク

　当社グループは、事業展開を図るため、新会社の設立、既存の会社への投資を行っております。新規投資については取締役会で検討を行い、また撤退基準を設け慎重を期しておりますが、投資先企業の企業価値が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）品質保証によるリスク

　当社グループは、品質管理には万全を期すとともに、ＰＬ（製造物責任）保険等の付加によるリスク対策をとっておりますが、品質問題が生じた場合、補償損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、環境関連の法令及び規則により、国内外の取引先から環境負荷物質不使用についての保証を求められる動きが広がっております。不測の事態が発生した場合、取引に支障をきたし、その場合は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9）地震など自然災害に係わるリスク

　地震対策マニュアルの整備、非常対策本部の設置や訓練実施など対応を進めております。しかしながらかかる自然災害は想定をはるかに超える規模で発生する可能性もあり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10）内部統制によるリスク

　当社グループでは、内部統制を強化し、業務運営において役員・社員による不正行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる不正行為が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（11）その他

　新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、今後、感染拡大の状況においては、生産拠点、物流体制、経済活動停滞と個人消費の減少により販売活動に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、テレワーク等勤務体制の変更、オンラインシステムの利用等、リスクの最小化を図ることに努めております。また、ビジネスモデルをニューノーマル（新常態）に適応させ、店舗の手続等のコンサル事業、ハード主体の販売からレンタル・リカーリング型の商品ラインナップの拡充を図り展開いたします。

　また、ロシアのウクライナへの侵攻の収束が長引くなど、今後の経過によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）重要事象等について

　当社グループは、前連結会計年度において16期連続の営業損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失２億61百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失２億45百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。

　この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業の中小小型ＬＥＤ看板の販売低迷による販売代理店の破綻と、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う訪日外国人旅行客の大幅な減少の影響によるインバウンド関連事業業績の低迷によるものであります。

　なお、当該状況を解消または改善するため、当社グループは経営スローガンを「さぁ行こう！ＮＥＸＴステージ（ハード＋ＤＸ）へ」とし、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、サービス（役務）を同時に提供するストック型収益モデルへのシフトを図り、更なる市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。

　ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、ネットワーク対応サイネージ、クラウド活用のＡＳＰ事業、ＩＴシステム企業との共創と協業を進め継続収入が得られる地域密着型デジタル広告事業としてロケーションを開拓し、ネットワークで接続したＤＯＯＨ事業を開始し本格化いたします。

　ＳＡ機器事業は、キャッシュハイブリッド型セルフレジ「ＣａｓｈＨｉｖｅ」をはじめとしたＳＡ機器は、新ブランド「ＧＯ！プラットフォーム」に、レジスター・サイネージ等の各種サービスを統合し、新市場を開拓いたします。新規事業分野の連結子会社スマートヘルスネットは病院及びホテル向けにＡＩ、ＩＯＴによる健診データ、ウェアラブルヘルスケアデータを活かした健康寿命の延伸を目的とした事業を推進いたします。更にアフターコロナで拡大が期待される医療ツーリズムをインバウンド事業の柱と位置づけ進めてまいります。

　事業資金面について、当連結会計年度末時点における現金及び預金残高は４億85百万円であり、2023年４月においての新株予約権の行使に伴う株式の発行による１億37百万円の追加的な資金手当てもあり、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率も高水準を維持しており当面の事業資金は確保していると判断しております。

　以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。