企業SUBARU東証プライム:7270】「輸送用機器 twitterでつぶやくへ投稿

  • 早わかり
  • 主な指標
  • 決算書
  • 株価
  • 企業概要
  • 企業配信情報
  • ニュース
  • ブログ
  • 大株主
  • 役員
  • EDINET
  • 順位
  • 就職・採用情報

企業概要

 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)が判断したものです。

 当社グループは、2021年5月に中期経営ビジョン「STEP」の進捗報告を行い「STEP2.0」として公表しました。これを機に、従来、複数存在していた企業指針を整理し、以下のとおり改定しました。事業環境が大きく変化する中、ありたい姿「笑顔をつくる会社」に向けて、私たちがお客様に提供する価値である「安心と愉しさ」と経営理念である“お客様第一”を基軸に「存在感と魅力ある企業」を目指し、SUBARUを自動車と航空宇宙事業における魅力あるグローバルブランドとして持続的に成長させ、中長期的な企業価値の向上を図っていきます。

(1) ありたい姿、提供価値、経営理念

<ありたい姿>  笑顔をつくる会社
 <提供価値>   安心と愉しさ
 <経営理念>  “お客様第一”を基軸に「存在感と魅力ある企業」を目指す

(2) 基本方針

<品質方針>

 私たちは何より品質を大切にしてお客様の信頼に応えます

 1.お客様に安心して長くお使いいただける商品をお届けします

 2.お客様の声に常に耳を傾け、商品とサービスに活かします

 3.法令・社会規範・社内規則を遵守し、お客様に信頼される仕事をします

<SUBARUグローバルサステナビリティ方針>

 私たちSUBARUグループ*は、人・社会・環境の調和を目指し、
 1.事業を通じて、地球環境の保護を含む様々な社会課題の解決と、持続可能な社会の実現に貢献します。
 2.高品質と個性を大切にし、先進の技術で、SUBARUならではの価値を提供し続け、SUBARUグループに関わるすべての人々の人生を豊かにしていきます。

 3.国際社会における良き企業市民として、人権および多様な価値観・個性を尊重し、すべてのステークホルダーに誠実に向き合います。

 4.従業員一人ひとりが、安全に安心して働くことができ、かつ働きがいを感じられるよう職場環境を向上させます。
 5.国際ルールや各国・地域の法令を遵守するとともに、その文化・慣習等を尊重し、公正で透明な企業統治を行います。
 6.ステークホルダーとの対話を経営に活かすとともに、適時かつ適切に企業情報を開示します。

 *:SUBARUグループ:株式会社SUBARUおよびすべての子会社

(3) 中期経営ビジョン「STEP」

自動車業界が大変革期にあるなか、変化を見極めスピード感をもって対応していくことが必要です。当社グループは「安心と愉しさ」の提供を通じてお客様から共感され信頼していただける存在となることを目指し、2018年7月に中期経営ビジョン「STEP」を公表し、2025年ビジョンとして次の3つの項目を掲げています。

<2025年ビジョン>

 1.個性を磨き上げ、お客様にとってDifferentな存在になる
 2.お客様一人一人が主役の、心に響く事業活動を展開する
 3.多様化する社会ニーズに貢献し、企業としての社会的責任を果たす

2025年ビジョンの実現に向けて「組織風土改革」「品質改革」「SUBARUづくりの刷新」を重点取り組みとして活動を進めてまいりました。2018年の発表から約5年が経過いたしましたが、これらの重点取り組みは、着実に進捗しています。

「組織風土改革」については、「個の成長」に焦点を当てた活動を推進し、従業員一人ひとりが成長や働きがいを実感できるよう、エンゲージメントを高めるフェーズへ移行しています。
 「品質改革」では、品質の高さをSUBARUブランドの大事な根幹、付加価値の源泉であると位置づけています。新技術への対応を含め、その取り組み結果を実績で示すフェーズとして改革を進めています。

「SUBARUづくりの刷新」については、事業環境の変化に対応していくために「SUBARUらしさの進化」に改め、取り組みを加速させています。2020年1月の技術ミーティングにおいて発表した「死亡交通事故ゼロ※1」と「脱炭素社会への貢献」に向け、「安心と愉しさ」を支える技術をより一層進化させます。さらに、当社の強みであるAWD(全輪駆動)の制御ノウハウをモーター制御にも活用する等、電動化の時代においても「SUBARUらしさ」を強化していきます。

 これらの取り組みを通じて「個性を磨き上げお客様にとってDifferentな存在になる」ことを目指し、SUBARUとお客様との深い関係をさらに深化させてまいります。

 このお客様との深い関係性は、SUBARUブランドの財産であり、失われないようにしていかなければなりません。

 お客様の生活に寄り添い、お客様とともに「愉しく持続可能な社会の実現」に向けて取り組んでまいります。そして、人、社会、地球までをも笑顔にしたい、そのようなSUBARUでありたいとの想いから、「笑顔をつくる会社」をありたい姿としています。

※1:SUBARU乗車中の死亡事故およびSUBARUとの衝突による歩行者・自転車等の死亡事故をゼロに

(4) 対処すべき課題

 ① 事業継続計画(BCP)への対応
 自動車事業においては、2020年後半から顕在化した世界的な半導体不足の影響を受け、当社グループでも工場の操業を停止する等の生産調整を余儀なくされました。現時点では、サプライチェーンマネジメントの体制強化、代替品への切り替え促進、商品の仕様の見直しや車種および工場間における部品の振り替え等の全社にまたがった活動により、生産台数も回復傾向にあります。しかしながら、半導体を含むお取引先様から調達している部品の一部において、いまだ供給リスクが残存しているものもあり、重大な経営リスクとして捉えています。引き続き、調達および製造部門を中心とした全社一丸の取り組みを強力に進め、1台でも多く、1日でも早くお客様へ商品を提供することを目指してまいります。

また、鋼材等の原材料価格や製造にかかるエネルギー価格の高騰による収益性の悪化についても課題と捉えており、収益確保に向けた取り組みを遅滞なく進めていきます。

 ロシア・ウクライナ情勢に関する当社グループへの影響については、当該地域での現地生産を行っておらず、販売規模も極めて小さいことから現時点では限定的と見込んでいます。その他の地政学的リスク等も含め、引き続き状況を注視してまいります。

 そのほか、近年世界的に増加しているサイバー攻撃はサプライチェーン全体の脅威となっており、部品供給の停止や工場の操業停止に発展するリスクを有するほか、販売店を含む当社グループが保有する個人情報の漏洩リスクも抱えています。当社グループのみならずお取引先様を含めたサイバーセキュリティ対策の底上げを図っています。

 航空宇宙事業においては、原材料価格高騰による収益性の悪化やサプライチェーンにおける供給課題等のリスクに対し、組織改編を含め、ロジスティクス機能やサプライチェーンマネジメントの強化を進めています。

② 中期経営ビジョン「STEP」の推進
 当社は、2018年7月に発表した中期経営ビジョン「STEP」の進捗報告を2021年5月に行いました。重点取り組みとした「組織風土改革」「品質改革」「SUBARUらしさの進化」のこれまでの実績と今後の取り組みの方向性は以下のとおりです。

(組織風土改革)

2022年度も「意識を変え、行動を変え、会社を変える」を継続して合言葉に掲げ、全社で活動を推進してまいりました。具体的には、2021年度に引き続き「社長対話会」や異業種の他企業経営層リーダーを招いた当社マネジメント層との「社外対話会」を実施すること等により、マネジメント層の意識変革から全従業員への意識・行動改革へ波及させる取り組みを進めてまいりました。また、2022年度は新たに「Team-Window」という活動をスタートいたしました。これは各部門の代表として選ばれた一般従業員のメンバーが定期的に集合し、経営方針や他部門の情報等その時々の主要なトピックスについて説明を受け理解した後に、自らの職場に戻りメンバーそれぞれの言葉で情報を展開することで、会社の主要な情報の理解・浸透を図ることを目的としています。従来のマネジメントラインでの情報展開に加え、部門の代表として選ばれたメンバーが横のラインから解りやすく自部門内に情報共有を行うことで、より一層の情報理解の深化を図り、従業員一人ひとりの意識・行動の変革につなげています。

その他にも、ITツール等を活用した部門や職位を越えた全社横断的なコミュニケーションも自発的、継続的に行われており、組織の活性化の一助となっています。

加えて、「新人事制度」や「公募型ジョブローテーション」等の運用も継続して推進し、従業員が自らのキャリアビジョンを実現するためにチャレンジできる仕組みのさらなる浸透も図っています。

今後も「個の成長」をさらに強化し、仕事の成果や達成感を通じて従業員エンゲージメントを高め、「組織の成長」につなげてまいります。

(品質改革)

2018年より着手している品質改革は、以下の3つの切り口で活動を推進してまいりました。

1つ目は「品質最優先の意識の徹底と体制強化」です。実際に発生した不具合事例や再発防止策等を紹介する「品質キャラバン」を継続して実施する等、全社での品質意識を高める啓発活動や振り返り活動を継続的に行うことで、従業員一人ひとりの品質に対する意識のさらなる向上を図っています。

2つ目は、製品の量産における不具合の流出を防止する「つくりの品質の改革」です。これには市場で発生した不具合に対して、迅速な解決策を講じる取り組みも含まれています。2022年度はこれまでに引き続き品質改善チームの体制強化、「品証ラボ」設備拡充による不具合調査能力の向上、部品トレーサビリティの範囲拡大等、設備や体制の構築により改善スピードの向上を図ってまいりました。また、2022年8月からは、より厳格な完成検査を実施するための「新完成検査棟」が稼働いたしました。今後も生産ラインごとに順次稼働していく予定です。

3つ目は、初期の検討段階からお取引先様も含めた新型車開発上流からの「生まれの品質の改革」です。開発責任者の権限を強化し、開発の最上流から生産・物流まで一貫した品質確保に取り組んでまいりました。

 これらの取り組みにより、市場処置の件数や台数、品質関連にかかる総費用は着実に減少しています。また、2023年には上記の3つの品質改革活動を織り込んだ新型「クロストレック」を市場に導入しました。当社グループは今後も品質改革の手を緩めることなくステップアップさせ、加速する電動化をはじめとした変化の時代においても、お客様が笑顔になっていただける品質の実現を追求し続けてまいります。

(SUBARUらしさの進化)

「2030年死亡交通事故ゼロを目指す」「個性と技術革新で脱炭素社会へ貢献していく」ことを実現するために、当社の提供価値である「安心と愉しさ」を支える技術を強化してまいります。

死亡交通事故ゼロに向けては2020年に市場導入した高度運転支援システム「アイサイトX」に続き、2022年にはアイサイトの認識能力を強化する「広角単眼カメラ」を北米市場向け「アウトバック」、国内市場向け新型「クロストレック」「インプレッサ」に採用し、予防安全機能を強化しました。当社は運転支援システムをさらに高度化させることにより事故を回避・軽減させ、自車起因の交通事故を減らします。また、他車起因による事故に対してもAACN※2等の技術を加えることにより、死亡交通事故ゼロへ向けた取り組みを強力に進めていきます。

 脱炭素社会への貢献については、2022年5月に公表したとおり、今後のさらなる電動車の車種拡充と自社製BEV※3の生産に向け、国内生産体制の戦略的再編を実施し、2023年度より5年間で2,500億円の投資を予定しています。2025年付近に開始予定の矢島工場でのBEVの自社生産については、規制動向やマーケットの動きに合わせ、より柔軟に対応できる生産体制を構築することで、矢島工場のBEV生産キャパシティを当初計画の年間10万台から、2026年頃を目途に20万台へ引き上げられるよう準備を進めています。これにより2028年以降のBEV生産キャパシティは新規に立ち上げる大泉工場と合わせて40万台規模を見込みます。

 また、2026年時点にグローバルで20万台のBEV販売を目指しています。2022年に市場導入した「SOLTERRA(ソルテラ)」に加え、今後新たに3車種のBEVをSUVカテゴリーに投入することで、当社が強みとしているSUVラインアップを充実させてまいります。

 今後も環境規制や市場の動向を注視しつつBEV、ハイブリッド車、ガソリン車の生産比率を柔軟に変更できる生産体制を構築しながらも、先行きが見えてきた段階では、一気に拡張させることができるよう「柔軟性と拡張性」の考え方を軸に、引き続きお客様にご満足いただけるよう商品開発と生産体制の構築を進めてまいります。

※2:Advanced Automatic Collision Notification(先進事故自動通報システム)

※3:Battery Electric Vehicle(電気自動車)


今後の激しい変化に対応しつつ、将来にわたって市場競争力をもったSUBARUらしい商品を実現するべく、より全社最適な視座を有する開発体制への転換を図ってまいりました。2023年4月から、CTO※4およびCTO室を技術本部から独立させ、実務から適度に距離をおいた環境で、かつ、より経営に近い立場で技術戦略の構築を目指すとともに、将来技術に留まらず、製造・調達をはじめとするものづくり全般の戦略企画を行ってまいります。

※4:Chief Technology Officer

 ③ アライアンスの深化

 自動車業界を取り巻くイノベーションは加速しており、いわゆる「CASE※5」領域での対応が求められています。

 トヨタ自動車株式会社(以下「トヨタ」という)と電動化技術、コネクテッド領域、自動運転領域等の分野で協業を深化・拡大させることを通じて、変化へ柔軟に対応してまいります。

 具体的な取り組みとして、両社の強みを持ち寄りつくり上げた「SOLTERRA」の市場導入を行ったほか、2025年にはトヨタハイブリッドシステムを採用した「次世代e-BOXER」を搭載する車両の生産を開始するべく着実に準備を進めています。

 また、内燃機関の活用の選択肢を広げる挑戦として、カーボンニュートラル燃料を使用したレース車両で「スーパー耐久シリーズ」に2022年シーズンより参戦しています。トヨタと協調し、かつ、競いながら、「モータースポーツを基点としたもっといいクルマづくり」を進めるとともに、エンジニアの育成やカーボンニュートラル社会の実現を目指す活動に取り組んでいます。

 ※5:Connected(コネクテッド) Autonomous(自動運転) Shared(シェアリング) Electric(電動化)

PR
検索