企業兼大株主SCSK東証プライム:9719】「情報・通信業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

当社グループでは、国内はもとより欧米・アジアの各拠点と一体となりグローバルな視点から最新のIT動向を鋭敏に捉え、市場創造に向けて当社グループ全体で最新技術の導入と技術レベルの高度化・充実を図るべく、研究開発活動を推進しております。中期的な技術戦略に基づいた研究開発に取り組んでおり、社会環境やお客様の事業環境の変化・変容にも迅速・弾力的に対応する、より最適なソリューションやサービスを早期に実現いたします。

また、中長期的視点での研究開発を推進するために専門組織を設置し、大学・研究機関等とも連携した活動を行っております。

 なお、当連結会計年度の研究開発費は、1,058百万円であります。

① スマート社会を実現する先端デジタル技術への取組み
 日々進化を続けるAI(人工知能)やIoT等の先端デジタル技術が企業や地域社会・生活等に幅広く浸透し、今後様々な産業領域における社会インフラのスマート化が進むものと期待されております。

 当社グループでは、このスマート社会を実現するプラットフォーム関連技術開発を、スマート農業やスマートインフラ、防災・減災サービス、デジタル決済等の分野で進めております。

② 金融サービスプラットフォーム提供に対する取組み
 当社グループでは、IFA(独立系金融アドバイザー)や金融商品・サービス仲介事業者に対し、システムソリューションを提供する事業支援プラットフォームの構築・サービス提供を目指し、専門的・中立的な機能を備えつつ、拡張性の高い日本版TAMP(Turnkey Asset Management Platform)のシステムソリューション基盤に関する研究開発活動に取り組み、2021年8月より提供を開始しております。

 また、企業の「従業員に対する資産形成支援など、自ら豊かな人生を送ることにつながる福利厚生制度を提供したい」というニーズと、従業員の「精緻な収支シミュレーションをベースに老後を含めたライフプランをデザインしたい」「ライフイベント時に最適なサポートを受けたい」というニーズ、双方に応えるお客様のニーズや悩みに寄り添った「真に必要な商品・サービス」の提供を目指し、BtoBtoE向けの情報コンテンツに関する研究開発活動に取り組み、2022年4月より「資産形成ラウンジ エフクリ」のサービス提供を開始いたしました。

③ モビリティシステム事業の環境変化に対する取組み
 近年、自動車を取り巻く環境は大きな変化を続け、環境面への配慮はもちろん自動車のIoTデバイス化の進展など自動車に搭載される機能は年々複雑・高度化しております。

 当社グループでは、いわゆるCASEの進展に端を発する「ソフトウェアファースト」な開発へ向かう自動車業界の事業環境変化に対応するため、以下の取り組みを進めております。

・ AUTOSARに準拠したべーシックソフトウェアQINeSの機能拡充

・ 自動車本体に搭載されるビークルOSに対し、業界への共通領域に向けたサービスの提供やOEM各社独自の取り組

 みに向けた個社向けカスタマイズサービスの提供

・ 自動車アフターマーケットにおける自動車整備事業の課題解決に向けたサービス提供等

④ 社会課題の解決を目指した研究開発の推進に対する取組み

 中長期視点の研究開発においては、社会課題の解決に求められる技術テーマを取り上げ、研究開発に取り組んでおります。

 社会課題は多岐にわたりますが、業務やコミュニケーションを変革させる自然言語処理AIやXR技術をはじめ、クラウドと分散コンピューティングを融合させるローカル5G/MEC(マルチアクセス・エッジコンピューティング)やWEB 3.0の時代に求められるブロックチェーン/分散型アイデンティティ、更には次世代コンピューティング技術として期待される量子コンピューティングといった先進技術の研究を進め、当社ソリューションへの適用を進めております。

 また、当社グループの競争優位性を高める技術領域を見定めるために、ワールドワイドなICT(情報通信技術)動向に対し海外各拠点とも連携した継続的なリサーチ活動も実施しております

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