文中の将来に関する事項は、当期末現在において当企業グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当企業グループは、Strategic Business Innovator（戦略的事業の革新者）として、創業時から常に時流を捉え、革新的な事業を創造することを目指しています。同時に、企業は社会に帰属しているからこそ存続できるという考えのもと、事業を通じて、社会の維持・発展に貢献することを志しています。

　また、当企業グループには、持続的に成長する企業グループであり続けるため、今後も継承すべきと考える企業文化のＤＮＡが４つあります。それは、常にチャレンジし続けるために「起業家精神を持ち続けること」、「スピード重視」の意思決定と行動、過去の成功体験に捉われず「イノベーションを促進すること」、環境の変化を敏感に察知して「自己進化し続けること」です。

　そして、全ての役職員が共有する規範として、当企業グループでは５つの経営理念を掲げています。

当企業グループの５つの経営理念

正しい倫理的価値観を持つ

「法律に触れないか」、「儲かるか」ではなく、それをすることが社会正義に照らして正しいかどうかを判断基準として事業を行う。

金融イノベーターたれ

　従来の金融のあり方に変革を与え、インターネットの持つ爆発的な価格破壊力を利用し、より顧客便益性を高める金融サービスを提供する。

新産業クリエーターを目指す

21世紀の中核的産業の創造及び育成を担うリーディング・カンパニーとなる。

セルフエボリューションの継続

　経済環境の変化に柔軟に適応する組織を形成し、「創意工夫」と「自己変革」が組織のＤＮＡとして組み込まれた自己進化していく企業であり続ける。

社会的責任を全うする

　当企業グループ各社は、社会の一構成要素としての社会性を認識し、さまざまなステークホルダー（利害関係者）の要請に応えつつ、社会の維持・発展に貢献していく。

　当企業グループでは、企業価値は顧客価値の創出を土台に、株主価値及び人材価値を加えた３つの価値が相互に連関する好循環を生むことによって増大していくと認識しています。創業以来、掲げてきた価値観である「顧客中心主義」を徹底的に実践することで、お客様のために、投資家のために、より革新的なサービス、ビジネスの創出に努め、顧客価値、株主価値、人材価値の総和たる企業価値の極大化を追求します。

（２）経営環境及び対処すべき課題等

当企業グループの組織構築の基本観

　当企業グループの組織構築は常に３つの基本観、即ち（１）「顧客中心主義」の徹底、（２）「仕組みの差別化」の構築、（３）「企業生態系」の形成に基づき行われています。「顧客中心主義」の徹底とは、より安い手数料・より良い金利でのサービス、金融商品の一覧比較、魅力ある投資機会、安全性と信頼性の高いサービス、豊富かつ良質な金融コンテンツの提供といった、真に顧客の立場に立ったサービスを徹底的に追求するものです。「仕組みの差別化」の構築とは、インターネット時代における競争概念の劇的な変化に対応すべく、単純な個別商品・サービスの価格や品質で差別化するのではなく、顧客の複合的なニーズに応える独自の「仕組み」を構築し、そのネットワーク全体から価値を提供することを意味します。また、「企業生態系」の形成とは、構成企業相互のポジティブな相乗効果を促進し、それぞれのマーケットとの相互進化のプロセスを生み飛躍的な企業成長を実現させるものでありますが、当企業グループにおいては、グループ企業間及び国内外の他の企業グループとの相互作用を通じてネットワーク価値を創出する「企業生態系」の形成を重視した経営を展開していきます。

　これらの基本観の実践を通じ、当企業グループは事業領域や事業規模を加速度的に拡大してきました。例えば、証券・銀行・保険を中心とする金融サービス事業では、競合他社を大きく上回る口座数や預り資産などの顧客基盤のほか、マーケットシェアを獲得しています。現在、当企業グループ全体の顧客基盤は約4,600万件になるまで拡大しているほか、外部の各種顧客満足度調査においても高い評価をいただいています。

目標とする経営指標

　当企業グループでは、資本効率を考慮しながら、「金融イノベーター」や「新産業クリエーター」として、事業の「選択と集中」で回収した資金を成長分野や革新的な事業展開を可能とする分野へ再投資することで、グループ全体としての持続的な成長を目指しています。このように、経営資源を国内外の注力分野に投下することで、さらなる利益成長につなげ、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を10％以上の水準で恒常的に維持することを目標に掲げています。

　また、当企業グループは、株主への利益還元を充実させることを、株主価値を高めることにつながる重要な経営施策の１つとして捉え株主還元を決定しています。当社は、当期から事業セグメント区分の変更を行っていますが、当面の間は事業セグメント区分変更後の金融サービス事業において定常的に生じる税引前利益の30％程度を目安として総還元額を決定することとしています。

　このほか、当企業グループが創業以来掲げる「顧客中心主義」の考え方に基づき、常に顧客の目線に立った商品ラインナップ拡充や、便益性の高い多様なサービスの提供を図ることで、業界最高水準のサービス提供を目指しています。そのため、当企業グループの金融サービス事業各社では、第三者評価機関が実施する顧客満足度調査において、継続して高評価を得ることを志向しています。

中長期的な経営戦略

　当企業グループは、1999年の創業以来、日本国内においてインターネットをメインチャネルとし、証券・銀行・保険をコア事業とする金融サービス事業において企業生態系の構築を進め、現在世界的に見ても極めてユニークな総合金融グループとなっています。また、創業時から、国内外において次世代の成長産業への注力投資やアジア地域を中心とした成長著しい国々への投資を積極的に行い、国内外のベンチャー企業等の育成にも取り組んできました。

　近年、金融業界だけでなく様々な業界において、AIやブロックチェーン・分散型台帳技術（DLT）を中心にそれらと親和性の高いビッグデータ、IoT、ロボティクス等の先進技術の導入が急速に進んでいます。そうした中、今後も引き続きこれらの先進技術における有望な企業への投資や提携を積極的に進めると共に、当企業グループの各金融サービスでこれらの先進技術を活用した新サービスの開発や新たな金融ビジネスの創造に向けた取り組みを強化し、競争力を高めて他社との差別化を図ることが重要であると考えています。

　当企業グループはこれまで、顧客利益を最優先する「顧客中心主義」を徹底し、高い顧客満足度を獲得することで、飛躍的な成長を遂げてきました。その結果、2023年３月末時点で約4,600万件の顧客基盤を有しています。

　昨今の世界経済は混沌とし、不確実性はリーマン・ショック時よりも高まりつつあると考えています。そのような状況下においても持続的な成長を遂げるべく、当企業グループは以下三つの「多様化」にきめ細かく取り組みリスク分散を図りつつ、収益源の拡充・開拓を図り、顧客基盤１億件超を当面の目標として掲げています。

当企業グループが取り組む三つの「多様化」

顧客の多様化

・ネオ証券化の推進

・三井住友フィナンシャルグループとの協業は次の段階に移行

・マルチポイント経済圏の更なる拡大

・当企業グループの有する多様な経営資源を活用し、事業法人・金融法人顧客の拡大に尽力

・地域金融機関との協業推進

・住信ＳＢＩネット銀行の「ネオバンク構想」の推進による金融業内外における顧客基盤の拡大

金融商品・サービスの多様化

・証券事業では「貯蓄から資産形成へ」の流れを捉え、商品・サービスの多様化により顧客満足度の向上と新規顧客の獲得を図る

・ＳＢＩ新生銀行グループは、ＳＢＩグループとの連携強化を通じ商品・サービスの多様化を推進

・暗号資産事業では、顧客ニーズを幅広く捉えるべくM&A等も活用し取り扱う暗号資産やステーキング等のサービスを拡充

事業分野の多様化

・資産運用事業を中核的事業に位置付け、M&AやJV設立等を通じて2027年度中に運用資産残高20兆円の達成を目指す

・国内外で革新的な技術を取り入れたWeb3などの新たなビジネス領域を開拓

顧客の多様化

　株式会社SBI証券においては、2024年３月期上半期中にオンラインでの国内株式委託売買手数料等の無料化を図るネオ証券化の実現を目指しており、これによって大幅な個人顧客基盤の拡大が期待されます。

　さらに今後は個人顧客基盤のみならず、事業法人・金融法人顧客の獲得にも注力していきます。株式会社ＳＢＩ証券においては、M&Aアドバイザリー業務の強化、事業法人及び金融法人を対象とした外国為替サービスの開始、総合型私募リート事業への注力等により、法人顧客基盤を一層強固なものとしていきます。銀行事業においても、株式会社ＳＢＩ新生銀行の法人向けファイナンス機能の提供は、株式会社ＳＢＩ証券やＳＢＩインベストメント株式会社等のグループ各社の法人顧客基盤の拡充に寄与すると期待されるだけでなく、同行の法人ビジネスの拡大にも繋がると考えています。

　また、従来から積極的に取り組んできた地域金融機関との協業においては、資本関係の有無に関わらず、全ての地域金融機関を対象に業務提携の強化を推進していきます。

　さらにオープン・アライアンスの考え方のもと、様々な分野で金融業に留まらず異業種企業との提携も推進しており、様々な属性を有する提携パートナー企業の顧客に当企業グループの商品・サービスを提供することにも注力しています。

金融商品・サービスの多様化

　日本政府が掲げる「貯蓄から資産形成へ」の流れを追い風と捉え、顧客ニーズに適う商品・サービスの多様化を図ります。

　株式会社ＳＢＩ証券においては、外国株式のサービス拡充や全自動AI投資「SBIラップ」の投入、不動産小口化信託受益権等の不動産関連商品のラインナップ拡充等に加え、NISAやiDeCoの制度拡充を捉え、同制度を利用する顧客の獲得に注力します。

　また、ＳＢＩ新生銀行グループにおいては、株式会社ＳＢＩ証券、ＳＢＩマネープラザ株式会社と金融商品仲介業・銀行代理業における連携や、アルヒ株式会社との住宅ローン事業における連携の強化を図ります。

　さらに暗号資産事業においては、当企業グループで取り扱う銘柄や商品ラインナップの拡充、ステーキングサービス等の運用サービスの拡充・強化により、他社からの顧客の取り込みを図ります。加えて、将来的な収益力強化に向けてM&Aによる事業拡大を図っており、2023年３月に暗号資産取引所「BITPOINT」を運営する株式会社ビットポイントジャパンを完全子会社にしました。

事業分野の多様化

　今後不安定な経済環境が想定される中で、個人・法人ともに資産運用が重要な役割を果たすことが想定されます。そこで、当社は資産運用事業を中核的事業に位置付け、M&AやJV設立等も活用し顧客の資産運用ニーズに適う運用商品を提供することで、2028年３月末までに当企業グループにおける運用資産残高20兆円の達成を目指します（2023年３月末の運用資産残高は7.9兆円）。

　さらには、国内外で革新的な技術を取り入れたWeb3などの新たなビジネス領域を開拓していきます。具体的には、ブロックチェーン・分散型台帳技術（DLT）等を技術基盤にしたプラットフォームの構築や、デジタルアセットに関連する様々なサービスの市場創出に貢献することにより、新たな顧客層へのアプローチを図ります。

　株式会社ＳＢＩ新生銀行は2021年12月に当社の連結子会社となって以降、様々な施策を通じて、当企業グループとのシナジーを追求し顧客や収益基盤の強化等を進めてきました。

　しかしながら、株式会社ＳＢＩ新生銀行の上場を維持したままでは、短期的には少数株主にとってその意義が容易に汲み取りにくい先行投資や一時的なコスト増となる取組みの実施が困難であったり、当企業グループとの取引を実施する場合には少数株主の利益を配慮した意思決定プロセスが必要なため、迅速な判断が難しい等、中長期的な成長の観点から必要な施策を迅速かつ柔軟に実施することは難しく、両グループのさらなる企業価値向上のためには、株式会社ＳＢＩ新生銀行を非公開化することで、両グループの連携をさらに強化し、グループ全体の経営資源配分の最適化を図り、グループ横断で各社のリソース・アセットを戦略的に組み合わせて活用していくことが必要と判断しました。

　そこで当社グループは、2023年５月15日から同年６月23日まで、当社の100％子会社であるSBI地銀ホールディングス株式会社を公開買付者として、株式会社ＳＢＩ新生銀行株式の公開買付けを実施し、その決済開始日である同年６月30日時点の当社グループにおける株式会社ＳＢＩ新生銀行株式の所有割合は53.74％（※）となりました。この公開買付けを通じた対象者株式の取得及びその後のスクイーズアウト手続きを通じて、株式会社ＳＢＩ新生銀行は、ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社、預金保険機構及び整理回収機構のみが株主となる形で上場廃止となる見通しです。

※所有割合の計算においては、株式会社ＳＢＩ新生銀行の2023年３月31日現在の発行済株式総数から、同日現在の自己株式数を控除した株式数に係る議決権数を分母として計算しております。

　なお、当社は株式会社ＳＢＩ新生銀行における公的資金の返済を最重要な経営課題の一つとして認識しており、約3,494億円の公的資金返済への道筋を早期につけることが社会的な責務であると考えています。株式会社ＳＢＩ新生銀行の非公開化を通じて、株式会社ＳＢＩ新生銀行の収益性改善に関する施策をさらに推し進めることは、公的資金返済にも資するものと考えています。

　また本公開買付けに際し、当社は預金保険機構、整理回収機構及び株式会社ＳＢＩ新生銀行との間で「公的資金の取扱いに関する契約書」を締結し、2025年６月末までに公的資金返済に関する具体的仕組みについて４者間で合意しています。