文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社は報道機関を傘下に持つ認定放送持株会社として、エリアに貢献する総合メディア企業体を目指して、戦略的かつ安定的な経営をこころがけております。経営を取り巻く環境の変化はスピードを増していますが、情報発信に留まらず、自らも持続可能な社会を目指して、エリアの方々と共に行動して参ります。

　当社の主力事業である放送事業について、政府は制度改革を進めています。具体的には、複数のエリアにおいて、同一番組を同時に放送できることや、複数の放送事業者が中継局設備を共用できることなどを目指しています。またラジオではAM放送からFM放送への転換を可能とする制度改革がいよいよ実証段階に入って参ります。当社はこれらの放送制度の改革に的確に対応し、報道機関としての使命を果たすためにも放送事業の基盤強化に努めて参ります。さて、インターネットをはじめとするデバイス多様化の影響で、地上波テレビの視聴率は業界全体で漸減傾向にあり、視聴率に連動するスポット収入も減少しています。これを受け当社は、コンテンツ制作力を高め、視聴者の期待により一層応えられるように取り組んでいます。制作現場の労働環境の改善や働き方改革の推進、組織の改編を進めるほか、この7月には、グループの制作会社である、株式会社ＲＫＢ映画社とＲＫＢミューズ株式会社を合併することで、制作部門を一体化して制作力の強化を目指して参ります。

　またストレートニュースがインターネット上で一瞬にして共有化される時代にあって、記者の継続的な取材力を活かした調査報道やデータ比較、分析など我々独自のジャーナリズムでコンテンツを展開することも必要であります。既にニュースをはじめ様々なコンテンツを、インターネットを通じて配信していますが、去年11月に教育問題を取り上げたＲＫＢのリポートは、ＴｉｋＴｏｋというＳＮＳでの再生数が650万回を超え、単月では国内1位となりました。2022年の日本の広告費の中で、テレビメディア関連の動画広告は、前の年より40.6%も伸びました。ＲＫＢが各種ニュースサイトに配信しているニュースやＲＫＢオンラインへのアクセス数も増えていて、その広告収入も着実に伸びています。放送で培ったコンテンツ制作力を活かして、ｒａｄｉｋｏやＳＮＳなどインターネットも駆使した情報発信を今後も進めて参ります。

　次に、株式会社ＢＣＣを中心とするシステム関連事業ですが、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による企業変革と人材不足を背景としたデジタル化の需要の高まりにより、極めて大きな転換期を迎えております。今後は、従前からのコアビジネスである、官公庁、自治体、医療機関、空港、ホームセンター、ドラッグストアなどの社会インフラ分野を対象とした堅実な事業推進を行うとともに、ＡＩ、セキュリティなどの新たな技術へのチャレンジ、首都圏を中心とした全国のマーケットへのビジネス展開を加速し、更なる企業価値の向上を目指して参ります。

　新規事業については、サーモンを養殖する宗像陸上養殖株式会社を今年5月に設立しました。環境に配慮した養殖施設を整備し、サーモンの生産能力は年間500トン、初出荷は2024年度末を予定しています。サーモンは人気が高いものの国内消費のおよそ８割を海外からの輸入に頼っており、生産を安定させることで、持続的に当社の収益に貢献するものと確信しています。

　その他事業については、アフターコロナで集客の回復も見込める状況となっており、これからも魅力ある事業イベントを地域の方々に提供して参ります。また通販事業やデジタル広告に今後も力を入れて参ります。当社グループは、経済情勢の変化やデジタル化の進展など社会の変容、また国際情勢などを見据えた施策を推進するとともに、的確な情報発信に努め、すべてのステークホルダーの期待に応えて参ります。