当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は、「情報サービス事業を通じて、顧客の繁栄・社会の発展に貢献する。」ことを経営理念として掲げております。

　経営の基本方針は、

　１．常に技術の向上を図り、優れたサービスを提供し、顧客のさらなる信頼を得る

　２．先を見据えたグローバルな視野で、未来を創造する

　３．働く喜び・生きがいを感じられる、魅力ある会社生活を実現する

　としており、企業が成長・発展する原動力を「ヒトが生み出す付加価値」におき、人的資産に対する積極的な取組みを通じて、すべてのステークホルダーの期待に応える成果を生み出していくといった強い思いを込めております。

　また、これらを具現化するために、

　「Chance チャンスを見つけ出し、必ず掴み取る意欲を持って」

　「Change 変化を恐れず、柔軟な姿勢を持って」

　「Compliance 全ての行動において、法令・社会規範・社内規則を遵守し」

　「Challenge 高い目標を持って、常に挑戦し続けよう」

　を全員の行動指針としております。

(2）経営戦略等

　当社グループは、長期ビジョンを『ビジネスを、スマートにつなぐ。人生の、ストーリーをつむぐ。』と策定し、経営理念の実現に向け、企業グループとして目指す今後の方向性を整理しております。加えて、当社グループが提供する社会的価値を『データに、物語を。』と定義し、データプラットフォーマーとしての存在意義を明確にしております。今後10年間で当社グループは、人と組織や人と人、人とモノが制約なく、現実と仮想の垣根を越えて有機的につながる世界において、蓄積されるデータが、等身大の自分価値として活用でき、自分自身で未来を切り開いていける世界観の実現を目指しております。当社グループは、経営環境の変化等に適切に対応するため、毎年度改定するローリング方式により中期経営計画を策定しております。「2024年３月期～2026年３月期中期経営計画」は、ＯＤＫグループ経営の推進を主眼に置き、次のとおりとなっています。

　業績目標（連結、2026年３月期目標）

　営業収益：8,500百万円

　経常利益：700百万円

　配当：年10円の安定配当を堅持

　基本方針

ＯＤＫグループ拡大

　基本戦略

　グループ全体での成長戦略推進

　業績目標は、将来の業績の実現を保証するものではなく、不確実性やリスク要因が含まれているため、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

　ＯＤＫ単体の基本方針、基本戦略は次のとおりとなっています。

　基本方針

　専門性の強化による新たな価値の創造

　基本戦略

　コア事業の再構築、データ活用に向けたノウハウの蓄積

　経営戦略としては、従来からの情報処理アウトソーシングを中心としたシステム運用による安定的な収益を基盤にしつつ、データビジネスへの展開を強くすすめてまいります。データをより広いビジネス領域で活用するとともに、『UCARO®』をユーザが様々なサービスへアクセスできるプラットフォームとして育成し、利用者個人に寄り添い、より豊かな人生を実現するサポートを目指してまいります。

　当社グループは、グループ全体での事業ポートフォリオに基づく成長投資を継続する方針であり、資本投下領域の優先順位（キャピタルアロケーション方針）を次のように定めています。

　１．データビジネスを中心とした次世代サービス創出に関連する投資

　２．既存事業の収益性改善に資する投資

　３．安定的かつ継続的な配当

(3）経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、コアコンピタンスを活用できる新たな領域への進出も視野に入れてさらなる事業拡大を目指し、収益のトップラインを高めていく時期だと認識しております。そのため営業収益及び経常利益を重要指標と位置付けております。

　また新たに、2024年３月期～2026年３月期中期経営計画の業績目標を踏まえ、投下資本利益率（ROIC）7.0％以上を目標値とし、新規投資及び収益性改善をすすめてまいります。なお、中期経営計画は毎年度改定するローリング方式であることから、ROIC目標値も必要に応じて見直します。

(4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　情報サービス業界においては、ビッグデータ、Web3.0、NFT等先端技術の活用が一層加速していくことが想定される他、デジタル庁を中心とした社会ＤＸの促進、クラウドシフト等、中長期的な市場規模の拡大が期待されております。一方で、ＩＴ人材の不足は顕著な問題となっており、人材確保と育成が急務となっております。

　こうした社会情勢を踏まえ、Ｍ＆Ａや事業譲受・アライアンスによる事業領域の拡大、新規事業推進体制の整備や一部事業の子会社化による機動力の向上、人事制度改正や積極採用をとおした人材価値の最大化等に努めてまいりました。これまで培ってきた技術や知識を最大限活用すべく、連結子会社とのノウハウ共有や人材交流はもとより他社との提携等も推しすすめ、事業シナジーの最大化を図ってまいりました。サステナビリティへの対応においても、温室効果ガス削減目標を定めた他、認知度向上を目的にＰＲ開示の充実や各種情報発信機会を拡大し、当社の強みや当社ならではの取組みが、より伝わる方法を検討し続けております。また、外部環境の変化にグループ全体で対応するため、Web3.0の思想やNFT技術等の先端技術を活用したサービスの研究開発をすすめております。

　当連結会計年度の当社グループは、前期に取得した連結子会社や当期に譲受した事業等の寄与により前年同期比で増収となりましたが、受託範囲拡大や新規受託計画の未達等、既存事業に課題を残しました。

　今後は、当社グループが目指す世界観「蓄積されるデータが等身大の自分価値として活用できる世界」の実現に向け、新事業ポートフォリオの推進、グループシナジーの創出、Ｍ＆Ａやアライアンス並びに研究開発の推進を重点課題とした将来収益を生むための活動をすすめつつ、個別収益管理の深化や各事業領域の専門性を強みにしたコンサル機能の発揮といった既存事業での収益性向上のために事業の再構築を図ってまいります。加えて、当社の認知度向上や、人的資本経営の推進等による、さらなるサステナビリティ向上を目指してまいります。