有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　また、下記のリスク項目は影響の程度が高いと判断した項目であり、当社グループに係る全てのリスクを列挙したものではありません。

(1) 事業全般におけるリスク

　当社グループの事業全般におけるリスクにつきましては、社会・経済情勢の変化、ＩＴ技術の変革、システム投資動向、海外企業を含む業界他社との競合状況、お客様の信用状況、大型案件成約の成否、個別プロジェクトの進捗状況や採算性、協力会社とのアライアンス状況などにより、当社グループの業績が変動する可能性があります。

　そのリスクに対しましては、プロジェクト管理を含むリスクマネジメントを徹底しております。

(2) 新技術・ＤＸ関連への対応の遅れによるリスク

ＡＩやＩｏＴ等の新技術・ＤＸ関連への対応の遅れによる受注機会の逸失などにより、当社グループの業績が変動する可能性があります。

そのリスクに対しましては、「先端技術戦略事業本部」と「株式会社ＮＳＤ先端技術研究所」を中心に、先端技術情報や技術・ノウハウの蓄積及び研究開発、優秀な人財の確保・育成、経営資源の有効で効率的な活用を進め、責任ある新技術の提供を行ってまいります。

(3) 人財確保に関するリスク

　当社グループが安定的に事業を運営し、かつ持続的に成長を遂げていくには、優秀な社員の採用・育成、ならびに協力会社からの適時的確な人財の提供が必要となります。これらの人財確保が想定どおりに進まない場合、生産性低下やコスト増大等、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

　当社グループでは、多様な人財が活躍できるよう人事制度や職場環境等の整備を行い人財確保に努めるとともに、資格取得支援や研修制度等の充実を図ることで人財育成に注力しております。また、協力会社とはコミュニケーションを十分にとりつつ、友好な関係構築に努めております。

(4) 情報セキュリティ及び知的財産権に関するリスク

　お客様よりお預かりした個人情報や機密情報など、情報資産の流失や、外部からのウィルスなどの侵入、知的財産権の侵害などの発生により、社会的信用の失墜や訴訟提起、損害賠償などの事態を招く可能性があります。

　そのリスクに対しましては、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会などの各委員会による指導や教育の実施ならびに全社的な取り組みの推進、外部への情報流出や外部からの不正侵入を防ぐセキュリティ対策などを徹底しております。

(5) 自然災害の発生に伴うリスク

　巨大地震や大型台風などの自然災害の発生により、当社グループの主要な事業所などが壊滅的な損害を被った場合や従業員の多くが被害を受けた場合は、その修復又は対応のために巨額な費用を要するなど当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　そのリスクに対しましては、それらが発生した場合や発生するおそれが生じた場合に備え、安否確認訓練等の実施や事業継続計画書の改善に取り組んでおります。

(6) 新型感染症等の発生に伴うリスク

　新型コロナウイルス感染症を含め、今後もこうした世界規模の感染症等が発生する可能性があります。

　そのリスクに対しましては、日頃から事業継続計画の改善を進めるとともに、感染防止策のための対策基準の運用の徹底、テレワーク、柔軟な働き方（オフピーク通勤やサテライトオフィス等）、各種感染症予防策の導入・改善やリスク・マネジメント委員会でモニタリングを実施していくことで対応しております。

　また、こうした取り組みは、感染症等や自然災害に限らず、今後、さらに進展する働き方の多様化にも有効であるものと認識しております。