当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針・経営戦略等

　海運業は、さまざまな物資や人の輸送を通じて世界中の国々と地域を結び、人々の暮らしを豊かにするという使命を担っており、経済のグローバル化に伴い、その役割はますます重要なものとなりました。こうした認識のもと、当社グループは、以下のグループ企業理念を掲げ、誠実で良質な海上輸送サービスをお客様に提供できるよう、創意工夫を重ねています。

〔基本理念〕

　ＮＳユナイテッド海運グループは、誠実で良質な海上輸送サービスの提供を通じて社会の発展に貢献します。

〔経営理念〕

　１（信用・信頼）

　信用・信頼される堅実な経営を実践し、グループ全体の企業価値を高めます。

　２（安全運航・環境保全）

　常に船舶の安全運航に努めるとともに、船舶運航技術の向上に向け日々研鑽を積むことにより、海洋をはじめ

　とする地球環境保全の一翼を担います。

　３（お客様への即応・自己変革）

　お客様の要請に即応しつつ自らも変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。

　４（人を育て活かす）

　人を育て活かし、働く喜びを実感できる活力溢れるグループを築きます。

　当社はこの理念の具現化を目指し、鉄鋼原料をはじめとする資源・エネルギー・製品などの海上輸送分野における創立以来の長年の伝統と、2010年の合併後の構造改革や船隊整備による経営基盤の強化により、内外航に亘る専門性と総合力を兼ね備えた海運会社としてさらに大きな安心と信頼を獲得して参りました。持続可能な社会の実現に向けた機運がますます高まっているなか、2020年に策定した中期経営計画「FORWARD 2030 ～Driving U forward over the next decade～」ではESGの取り組みを中核に据え、その実践を通じて事業環境の変化に適応し収益性と社会性を兼ね備えた企業を目指します。

(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、目標とする経営指標

　次期の事業環境は、ゼロコロナ政策により停滞していた中国経済の回復による海上荷動きの増加が期待されます。また、環境対応船の不透明感や船価の高止まりによる新造船発注の抑制に加え、2023年からEEXI(Energy Efficiency Existing Ship Index)やCII(Carbon Intensity Indicator)など環境規制の適用が開始され、減速航海や燃費性能の低い老齢船の退出を促すことで、船腹供給が抑制され市況を下支えすることが予想されます。しかしながら、世界的なインフレの長期化や各国の急速な金融引き締めによる経済活動の下押しが海上荷動きに影響を与えることが懸念されることから、当社ではかかる事業上のリスクに対し細心の注意を払い、事業運営を行って参ります。
　また、10年後を見据えて策定した中期経営計画「FORWARD 2030 ～Driving U forward over the next decade～」では、「ブランド力の向上」「サステナブルな事業構造の構築」「レジリエントな経営基盤の確立」の３つを重点戦略として、以下のような取り組みを進めています。今年度は中期経営計画の最終年度となりますが、次期中期経営計画につながるように一層取り組みを強化して参ります。

《中期経営計画の取組状況》

① ブランド力の向上

　2021年に策定した「サステナビリティ基本方針」のもと、ESG経営の推進を強化しております。取り組みの一つとして、気候変動への対応や市場動向・金融情勢など事業環境の変化を見据え、社員のエンゲージメントを高めその力を最大限に発揮する組織作りを目的に人事制度の見直しを実施するとともに、引き続き人材育成と職場環境改善に努め、内部リソースの強化を進めています。また、2023年１月には「ＮＳユナイテッド海運グループ人権方針」と「腐敗防止基本方針」を策定しました。人権の尊重および社会倫理に適合した行動の実践は、グローバルに事業を展開する企業として果たすべき社会的責任であるという事業運営の方針を明確化しています。今後もこれまで築き上げてきたUブランドの向上に向けて、安全運航と環境保全への取り組みを強化するほか、先進技術の導入や人への投資促進、ガバナンスの強化など、ESGの取り組みを進めて参ります。

② サステナブルな事業構造の構築

　当社では、気候変動への対応を経営の最重要課題であると位置づけ、2050年までのカーボンニュートラルを目指し様々な取り組みを推進中です。

　外航部門では、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による「グリーンイノベーション基金事業」に採択されているアンモニア燃料船の共同プロジェクトにおいて、2022年11月に一般財団法人　日本海事協会（Class NK）より、アンモニア燃料船の基本設計承認を取得しました。本船の基本設計が「既存の燃料で航行する船舶と同等の安全性を担保することが可能」と評価されたことは、アンモニア燃料船を社会実装していくうえで重要なステップとなります。また、2022年９月に国内初となる外航船向けバイオディーゼル燃料の補油を行い、太平洋上で試験航行を実施しました。2022年12月にもバイオディーゼル燃料による試験航行を行い、当社における実績は累計で３隻となりました。バイオディーゼル燃料は既存の舶用エンジンで使用可能であり、汎用性の高い低炭素燃料とされています。

　内航部門では、内航貨物船として国内初となる、天然ガス専焼エンジンとリチウムイオンバッテリーを組み合わせたハイブリッド推進システム船の竣工を2024年に予定しています。

　これら次世代燃料船の取り組みに加え、低炭素社会に向けた輸送ニーズに応えるべく、アンモニア輸送などの事業化に向けた活動も進めております。当社では、今後も将来のゼロエミッション燃料の実装化に向けた検討や準備に取り組み、収益性と社会性を兼ね備えた企業を目指し尽力して参ります。

③ レジリエント（強靭）な経営基盤の確立

　外部環境の不確実性が高まる中、投資につきましては、投資リターンとともに社会性を追求する方針のもと、資本コスト（WACC）を勘案した投資基準に基づく収益性評価に加え、インターナル・カーボンプライシング（ICP）を導入するなど社会性の観点からも投資の妥当性を判断しております。財務戦略としては、当社合併以来、安定して積み上げた利益により構築された堅固な財務基盤を一層強化すべく、有利子負債の削減を進めて参りました。また、当社は株主への利益還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、年間配当性向を「連結業績ベースの概ね30％」とする方針をとっております。次世代燃料船の建造など将来の成長に必要な内部留保金を確保しつつ、安定配当の継続的な実施により、株主をはじめステークホルダーの皆様にとって魅力的な事業会社になることを目指して参ります。

《中期経営目標（2023年度）》

　中期経営計画「FORWARD 2030」では最終年度である2023年度達成を目指して以下の目標を掲げておりましたが、2021年度に続き、2022年度もこれを達成することができました。

　営業利益：　100億円以上

　　　ROE目標：　10.0％超

　ネットD/Eレシオ目標：　1.0倍以下

《株主還元策》

　当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた利益還元として、連結業績に対する配当性向は概ね30％と掲げております。次世代燃料船の建造など将来の成長に必要な内部留保資金を確保しつつ、安定配当の継続的な実施により、株主をはじめステークホルダーの皆様にとって魅力的な事業会社になることを目指して参ります。当事業年度（2023年３月期）については「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご参照ください。