新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが2023年５月に「５類」への移行が決定されるなど、新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスクは沈静化し、経済活動の正常化に向けた動きは継続している一方で、2022年２月に勃発したロシアによるウクライナ侵攻は長期化の様相を呈し、欧米諸国の経済制裁と相俟って世界経済に大きな影響を与えています。侵攻以来、原油や穀物などの商品価格の高騰は続き、世界の中央銀行は利上げを含めた金融引き締め政策で対応を図っているものの、その効果は限定的なものにとどまっています。また国内では日銀がイールドカーブコントロールの変動幅を拡大するなど、金融政策の転換が想起されるような動きも出てきており、これまで以上に注視が必要な状況となっています。

このような状況において、新型コロナウイルスの影響が世界的に鎮静化するなか、グローバルなテーマとして改めてサステナビリティが議論されるようになりました。SDGsをはじめサステナビリティについてはこれまでもその必要性、重要性について多くが語られてきましたが、企業経営に直接的にアプローチするものではありませんでした。しかしながら、昨今の異常気象による世界的な経済損失の拡大が無視できない規模となってきたことから、企業経営者に直接サステナビリティ経営の推進を促す国際的なフレームワークが確立されました。その代表的なものがTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures ：気候関連財務情報開示タスクフォース）であり、東証の市場再編に合わせプライム市場上場企業については2023年３月期以降、その枠組みに沿った取り組みの開示が義務化されることとなりました。これら内外環境の対処すべき課題に対し、当社は、これまで掲げてきたCSV経営をさらに進化させるべく、SDGsのゴールでもある2030年に向けた新たなグループビジョン「次世代循環型社会をリードするSolution Company」を策定すると共に、「次世代循環型社会」の実現に向けた第一段階として「中期計画2025」を策定いたしました。グルービジョン実現に向けた最初のステップとなる「中期計画2025」では、2030年の目指す姿・持続的な成長実現に向けて変革に挑戦する３年間とし、CSV経営を実践し事業を通じてお客様と社会の課題を解決すると共に、次世代循環型社会の実現に向けて当社らしい循環型サービスを創出していきます。