当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、創業の精神である「コンピューターは社会に奉仕する」のもと、ITを通じて新しい価値を創造することで社会に貢献することを経営理念としております。

・社是（創業の精神）

「コンピューターは社会に奉仕する」

・経営理念

　私たちは、確かな技術で新たな価値を創造し、社会に貢献します

・行動指針

　私たちは宣言します

　夢と未来にむかって、あたらしさへ挑戦します

　お客様の心の声に、しなやかな発想で応えます

　的確な判断と責任のもと、すばやく行動します

・企業メッセージ

Grow on with Clients, now and forever

　当社グループはこれからも、新たな技術に果敢に挑戦しながら、しなやかな発想で、価値あるITサービスをお客様に提供し、お客様とともに成長し続けることで、企業価値の一層の向上に努めてまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、2022年３月期を初年度とする中期経営計画（2021年度－2023年度）を策定しております。本計画では、「収益性の安定と向上」、「社員が生き生きと働ける会社に」の２つのキーワードを大方針として掲げ、以下の施策を展開しております。なお、本計画の最終年度（2024年３月期）の数値目標は連結売上高210億円（2022年３月期の子会社連結除外に伴い変更）、連結営業利益率７％であります。

① 収益性の改善

・事業全体の収益性改善を実現するために、個々のプロジェクトにおける収益性改善とリスク顕在化の未然防止に努めます。プロジェクト統制としてPMO（プロジェクトマネジメントオフィス）の活動を継続・強化し、KPI（重要業績評価指標）設定による改善項目と目標可視化の管理を行うことで実現を目指します。

② 自主ビジネスの強化

・収益性の高い主力ソリューション及び自主ビジネスを強化することで、主力ソリューション及び自主ビジネスの機能強化やラインナップの拡充を図ります。この取り組みにより自主ビジネスの比率を向上させ、収益性の向上を図ります。

③ サービスベンダーへの変貌

・クラウドやデータセンターの活用及びソリューションのサービス化を図ることで、従来の人工ビジネスから脱却しサービスベンダーとなることを目指します。

・大手SIerからの受託開発事業につきましては、従来の派遣を中心とするビジネスモデルから脱却し、専門テクノロジーに特化した請負開発へのシフトを進め、大手SIerの事業における当社のポジションを明確にし、協業関係を維持・拡大してまいります。

④ 経営ガバナンスの強化

・コンプライアンス責任者を明確にした体制を確立し、社内啓蒙はもとより当社グループ、開発パートナーに至るまで、法令の遵守、コンプライアンス意識の浸透と拡大に努めております。

・リスクマネジメントについては従来の管理体制を維持し啓蒙活動を行うことに加え、活動効果を把握し改善に活かすことで一層のリスク耐性を獲得してまいります。

・また当中期経営計画期間にとどまらず永く社会に必要とされる会社となるために「社内スタートアップ制度」を新設し新しい事業の芽を創出することに加え、事業活動における環境保全への配慮について評価を開始してまいります。

⑤ 生き生きと働ける会社に

・情報サービス産業において人材は最も重要な経営資源であり、その確保と育成は最重要課題であります。社員が生き生きと長く勤められる企業風土づくりに向け、勤務形態の多様化への対応や付加価値創造型の人材育成への取り組みなどの働き方改革を継続、強化してまいります。

(3) 目標とする経営指標

　当社グループは、収益性、資本効率及び資本安定性を重視し、売上高営業利益率、ROE（自己資本当期純利益率）及び自己資本比率を重視すべき経営指標として用いております。各指標の中長期的な目標につきましては、売上高営業利益率は７％、ROEは10％、自己資本比率は60%としております。株主資本の有効活用、経営の効率化を図りながら収益性を高めることが、企業価値の向上に繋がり、株主の皆様、従業員を含め全てのステークホルダーの利益に叶うものと考えております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　次期の見通しにつきましては、マスク着用の緩和と５類感染症への分類変更などにより経済活動の一段の活発化が期待されます。一方で、不安定な世界情勢、食料・エネルギー価格の高騰など引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。

　企業においては、ITを活用したテレワークやデジタル化が進み、新しい働き方が急速に広がりました。また、経済産業省の「2025年の崖」の警鐘を背景に、企業における老朽化、肥大化、複雑化及びブラックボックス化している古い基幹業務システムを刷新する動きが続いております。デジタルトランスフォーメーション（DX）の浸透が進み、企業におけるIT活用の重要性が再認識される中、IT投資は中長期的に拡大していくものと認識しております。

　このような環境のもと、当社グループは中期経営計画（2021-2023）の最終年度を迎えました。引き続き「収益性の安定と向上」及び「社員が生き生きと働ける会社に」を基本方針に、中長期的に持続的な成長を実現するため、以下の施策を実施してまいります。

・主力ソリューションの更なる強化を図ります。可視化・マイグレーションビジネスを中心に、商品力強化のための投資を積極的に行います。「社内スタートアップ制度」を通じた新製品開発への投資を引き続き行います。

・一方で、PMO（プロジェクトマネジメントオフィス）の活動により、プロジェクト損失の抑制を図ります。プロジェクト特性の可視化を徹底します。

・全ての社員がより長く生き生きと働ける会社となるために働き方改革を継続します。テレワークとオフィス勤務を組み合わせたハイブリッド勤務を推し進め、会社は多様な働き方を提供し、社員は働き方を選べるよう、社員が働く職場環境の改善を図ります。