有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の異常な変動に係るもの

①事業環境について

　当社グループは、お客様との個別契約に基づき受注する案件が多く、請負金額が大きい工事等の重要な案件については、応札時や受注契約時をはじめ、プロジェクト開始後も本社と事業部門でリスク分析やリスク対応等の十分な検討を行っています。しかし、当初想定できなかった政治・経済情報の変動等による資材費や労務費の高騰、設計変更や工程の混乱等によって、当初見積り以上コストが膨らみ、当該案件の収益悪化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

②感染症について

　新型コロナウイルス感染症の影響としては、コンベヤ関連、立体駐車装置関連ともに、購入品価格の上昇、納期遅延、工事関係の労務費の値上がり、工事遅れ、発注の遅れ等の可能性があり、収益に影響を及ぼす可能性が有ります。

③売上高、利益の変動について

　コンベヤ関連、立体駐車装置関連ともに、依然として価格競争が激しく、コストダウンに努めていますが、採算面で厳しい案件があります。鉄構品の製作では鋼材等の原材料価格の変動が原価の一部に影響します。コンベヤ並びに立体駐車装置の大型案件等は完成までに長期間を要し、客先事情等で納期が延期されることがあるため、売上高や利益が変動することがあります。工事契約案件については履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。

④為替変動の影響について

　海外向けの案件では外貨建ての決済があり、海外調達の仕入れと海外向け製品の販売をバランスさせること等により為替リスクの回避に努めていますが、為替変動の影響を受けます。

⑤新機種の開発について

　他社製品との差別化を図るために、自社単独または他社との共同による新機種の開発に取り組んでおりますが、目的どおりの新機種を開発できない場合は、将来の成長と収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、他社との提携において、販売、調達、製品開発、コスト削減などで、提携による結果を享受できない可能性もあります。

⑥再生エネルギ－関連について

　再生エネルギ－関連の機器の販売及び太陽光発電所ディベロップ事業については、政府のエネルギー政策、固定価格買取額により変動する可能性があります。
　当社グループは引き続き、売上確保とともに利益を重視することを基本とし、事業規模に合わせた体質改善と経営基盤の強化に努めてまいります。

(2)　キャッシュ・フローの異常な変動に係るもの

　当社グル－プは、事業を行う上で必要となる運転資金や成長のための投資資金を、営業キャッシュ・フローを主とした内部資金だけでなく金融機関からの借入などの外部資金を有効に活用しています。資金の流動性については、当期末現在5,217,520千円の現金及び現金同等物を有しています。引続き手元流動性と資金調達枠の確保に努めます。
　なお、コンベヤ案件及び立体駐車装置の大型案件につきましては、受注から納品、代金回収まで長期間を要するものが多く、このような案件の入金条件、時期によって、営業活動によるキャッシュ・フローが大きく変動することがあります。

なお、当該将来に関する事項については、取締役会、経営会議等の社内の会議体等で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。