(1) 現状の認識について

　当社グループは、求人関連情報事業（香川県における求人情報誌の発行）からスタートし、住宅関連情報、ブライダル関連情報、主に釣りを中心としたレジャー関連情報等と一貫して情報提供を主たる事業とし、コンテンツの追加及びエリア拡大を中心に事業展開してまいりました。新型コロナウイルス感染症は、未だ収束の気配を見せず、経済に深刻な影響を与えております。また、ウッドショックによる住宅建築資材の高騰等により、家づくり相談・紹介サービスへの来校者も減少傾向にあります。また、当業界における市場環境は大きく変化し、ペーパーメディアからインターネット等へと様変わりしております。以前より情報提供方法の見直しを行うとともに新規事業への取り組み、衰退市場からの撤退等による効率の向上に取り組んでおりましたが、求人関連情報事業及びこれまで順調に推移しておりましたライフ関連情報事業の家づくり相談・紹介サービスが未だ新型コロナウイルス感染症、ウッドショックの影響を強く受けており、その先行きは不透明となっております。

　また、当社グループは、お客様との直接取引、印刷の内製化及び流通の自社配送等を基本方針としていることにも起因し、同業他社と比較して従業員を多く雇用しております。当社グループは、人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで企業価値向上につなげてまいりたいと考えておりますが、時代に適応した人材採用・人材教育体制の確立、運用ができない場合は、企業体質の弱体化を招く可能性があります。

(2) 当面の対処すべき課題の内容

　上記のことを踏まえ、当面の対処すべき課題として下記の二点を挙げております。

　ア．商品・サービスの収益力及び利益率の強化
  イ．人材採用・人材教育体制の強化

(3) 具体的な取組み状況等

　ア．求人関連情報では、広告掲載料収入だけでなく、人材紹介・派遣サービス、自治体から受託した求職イベントの開催や就職氷河期世代支援事業、外国人材採用支援等、様々な人材採用方法の提供を実施しております。また、他社と業務提携による新サービスの提供を開始するなど、商品・サービスを増やし、営業収益の強化を進めてまいります。ペーパーメディアについては随時見直しをかけ、印刷コスト・流通コストの見直しを進めてまいります。

　ライフ関連情報については、家づくり相談・紹介サービスの新規エリアへの出店を加速し、店舗数増加による収益力の強化を進めていきます。賃貸物件検索サービス「賃貸スタイル」は、掲載物件数も増え、営業収益も増加しております。今後は更に物件情報以外の拡充情報や網羅性、専門性で優位を目指す等の差別化戦略のもと、事業の成長を加速させてまいります。

　イ．人材教育は、教育、採用関係の専門部門である「管理本部 人材開発課」を中心に行っております。具体的には、採用方法、採用基準及び人材評価制度の随時見直しや入社時研修、階層別研修等を定期的に実施しております。今後は、グループ全体に活動を拡大するとともに、グループ内での人材交流等にも力を注ぎ、グループ全体の人材育成に努めてまいります。