１．技術受入契約

　当社グループが提供を受けている主な技術受入契約は以下のとおりです。

２．技術援助を与えている契約

　当社グループが提供している主な技術援助に係る契約は以下のとおりです。

３．解除した契約

　当社は、2014年５月にMPEG LA, LLCとの間でHEVC規格関連製品に関する契約を締結し、当社HEVC規格必須特許についての再実施権をMPEG LA, LLCに許諾してきましたが、2019年９月にAccess Advance, LLCとの間で同様の製品に関する契約を締結し、同月以降、Access Advance, LLCに対しても同様の再実施権を許諾してきていますので、2023年３月をもってMPEG LA, LLCとの契約を解約して、Access Advance, LLCとの契約に一本化することとしました。

４．当社は、2022年10月31日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産の譲渡を決議いたしました。

（１）当該事象の発生年月日

2022年10月31日　　固定資産譲渡契約締結決議日（取締役会決議日）

2022年11月11日　　固定資産譲渡契約締結日

2022年11月30日　　固定資産譲渡

（２）当該事象の内容

①譲渡の理由

　当社は中長期的な企業価値向上を目指し、技術開発強化及びさらなる働き方改革促進を図るためのオフィス拠点再編を進めています。その一環として八王子事業所（東京都八王子市）の土地を売却することとしました。

②譲渡資産の内容

　所在地　　　東京都八王子市

　土地面積　　23,040.82㎡（登記簿面積）

　譲渡益　　　連結財務諸表（IFRS）　　約97億円

　現況　　　　事務所

※譲渡価額については公表を控えさせていただきます。譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に関連する諸費用等を控除した金額です。また、本取引にともない発生する、営業費用及び法人税等については上記譲渡益には含まれておりません。

③譲渡先の概要

　譲渡先につきましては、国内の事業法人ではありますが、譲渡先の意向により非開示といたします。

　なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また、譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。

（３）当該事象の連結損益に与える影響額

　当該事象の発生により、2023年３月期第３四半期連結決算において、固定資産売却益として約97億円をその他の収益に計上いたしました。