文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、私たちの目指すべき未来、私たちの使命、私たちの価値/存在意義をあらわした、新たな企業理念体系を制定いたしました。同時に、コミュニケーションブランド「JOYL」を導入し、新企業理念体系を基にした企業活動およびすべてのステークホルダーの皆様とのコミュニケーションで「JOYL」を活用し、「JOYL」を受け皿として、生まれた価値を蓄積、資産化していきます。

　新たなコミュニケーションブランドの下、「Joy for Life_® -食で未来によろこびを-」のビジョン実現に向け、ステークホルダーの皆様や社会、環境の「Joy」をおいしさデザイン_®で創出し、社会課題の解決に貢献してまいります。

　新企業理念体系とコミュニケーションブランド

(2) 経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

企業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症対策の規制が緩和され経済活動も正常化に向かっているものの、地政学的リスクの顕在化、世界的な食糧需要の増加、気候変動、ロシア・ウクライナ情勢、海外からの原料や購入油の調達価格の高騰、為替相場の円安進行、エネルギーコストや物流費の上昇など、不確実性が高まる中、社会課題の解決に貢献していくことが求められております。

このような中、当社は人々の生活に欠かせない生活必需品の食品を扱う企業として、従業員の安全と安心を確保し、新しい生活様式や消費者トレンドを捉えながら、安定供給と消費者のニーズに合う製品の開発に努めてまいります。

また、当社グループの対処すべき課題は、油脂原料価格の高騰、エネルギーコストの上昇、為替変動、気候変動、また、国内市場における少子高齢化による需要減少に加え、生活者ニーズの多様化などを認識しております。

＜第六期中期経営計画見直し方針＞

2021年５月に公表いたしました第六期中期経営計画で掲げた目指すべき姿や主な戦略目標に変更はありませんが、事業環境の大きな変化に耐えうる対応力の高い体制とすべく、事業基盤を強化し、収益を回復していくための期間として、定量目標の達成年度を２年間延長して2026年を最終年度とする中期経営計画の見直しを2022年11月に行いました。また、改めて中長期的な事業環境変化から当社の機会とリスクを特定するとともに、当社の強みに鑑み、以下３点を重点ポイントとして設定いたしました。これらの取り組みを推進していくことで、収益性を回復し、成長へとつなげてまいります。

　中期経営計画達成に向けた対処すべき課題は次のとおりであります。

＜成長戦略＞

　企業理念に「おいしさ×健康×低負荷」を掲げておりますが、その中でも「低負荷」を差別化された強みとして、製品力強化とコミュニケーション強化の施策を通じ、高付加価値品の拡販を図ります。

　油脂事業における家庭用油脂では、環境負荷の低減やお客様の使いやすさを意識した「スマートグリーンパック_®」（紙パック製品）を起点に、こめ油や健康などの機能性が付加されている油など、成長しているカテゴリーを中心に展開を図り、業務用油脂では、長持ちする油とその支援サービスを通じた拡販やカーボンフットプリントマーク取得推進による環境を意識した生活者ニーズを取り込んだ製品販売を推進してまいります。

　スペシャリティフード事業ではＰＢＦ（プラントベースフード）領域において、「Violife（ビオライフ）」をはじめ、乳系・肉系プラントベース食品のラインナップ、他社とのアライアンス等の拡充を図り、ワンストップソリューションを提供することで、伸長する市場を牽引するポジションを目指し、取り組んでまいります。

　また、海外を含む新たな事業領域への展開として、伸長市場であるASEANと北米の２地域を重点地域と位置づけており、まずは既存事業であるASEANのマーガリン・ショートニング事業やテクスチャー素材の提供、北米での大豆シート食品やビタミンＫ２の事業拡大を目指し、取り組んでまいります。

＜構造改革＞

「SCM（サプライチェーンマネジメント）の改革」と「生産拠点の改革」を掲げ、SCM改革では、製造プロセス・物流プロセスにおける課題を見直し、効率化を実現して、製造コスト・物流コストの削減を図ります。また、スマートファクトリー化を目指し、積極的に省人化・自動化投資を行い、継続したコスト削減を図ります。加えて、2020年度から取り組んできた販売品種の統廃合と削減および在庫水準の最適化を、継続的に行ってまいります。

　生産拠点の改革では、中長期の食用油脂の需要減少も見越して、当社が保有する各工場の油脂の製造工程で、稼働率の最大化に向け取り組んでまいります。加えて、海外を含めた生産拠点の最適化を進めてまいります。

＜経営基盤強化＞

　当社の取締役会は様々な経験を有する取締役がおり、独立社外取締役が全体の1/3以上を占めておりますが、取締役会の監督機能を強化するばかりではなく、執行機能とのコミュニケーションを活発化しております。また、サステナビリティに資する施策として、生産拠点を中心とするCO₂削減の取組み、気候変動や調達、DE&I(ダイバーシティエクイティ＆インクルージョン)の推進を図るとともに、商品開発への取り組みを継続して推進してまいります。また、事業リスクに応じたグループガバナンスの強化など各種施策に取り組んでまいります。