当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　足下の経営環境は厳しさを増しておりますが、当社経営の基本方針である社是は確固たるものであります。

　私達はグローバルな会社を目指します。

　私達は最新のテクノロジーを持ち続けます。

　社員の夢を実現します。

　ものづくり企業を支援する当社の課題は、いつの時代・環境下においても、従業員のモチベーションを高めながら業績を維持し、世界に通用する技術力と人材を確保・育成していくことであります。

　当社グループは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業を展開することで、ＩＴ技術を駆使した「ストレート・スルー・プロセシング」を可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しております。

　当社は、ドキュメンテーション事業としてドキュメント・ソリューションの提供を行い、株式会社ＰＭＣ（子会社）は、取扱説明書やメディアコンテンツの制作を、株式会社東輪堂（子会社）およびSAS SB Traduction（海外子会社）は、多言語翻訳やソフトウェアローカリゼーションを行っております。

　エンジニアリング事業は、開発・生産の設計支援の提供を行い、株式会社バイナス（子会社）は、各種制御技術、ＦＡ・ロボットなどを活用した生産設備の設計・製作、ならびにその技術を応用した各種教育用装置の製作・販売を行っております。

　また、技術システム事業として、株式会社ＭＣＯＲ（子会社）が、ものづくり企業の基幹情報システムの構築・運用支援や各種解析、ＭＢＤ・ＰＬＭソリューションの提供を行っております。

　このようにグループ各社とも多種多様な特長と強みを持っており、それぞれの特色を活かすことでグループ内シナジーを創出し、顧客企業の製品開発から製造・販売・サービスまでのビジネスプロセスの各段階を、他社にはない付加価値を加え、トータルでサポートすることができる数少ない会社であると考えております。

　以上の通り、当社グループは他社にないビジネスモデルの下で、世界に通用する技術力を養い、人材を集め育成することにより、どのような環境においても継続的な成長・発展が得られるものと確信しております。

（２）経営環境

　新型コロナウイルス感染症に関しては、感染症法上の分類が引き下げられたことに伴い、当該感染症が経済社会活動に及ぼす影響は沈静化していくものと想定しております。一方で、光熱費をはじめとする物価上昇等の懸念があり、国内経済において先行きの不透明な経営環境は続くものと予想されます。

　当社グループを取り巻く環境としましては、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）への取り組み、電気自動車の推進をはじめとする脱炭素への取り組み、生成ＡＩの普及など、中長期的に当社グループへの需要も拡大するものと考えております。

　翌連結会計年度より、当社グループは事業の見直しを行います。具体的には、ドキュメンテーション事業は「技術情報ソリューション事業」、エンジニアリング事業は「ＦＡロボットソリューション事業」、技術システム事業は「デジタルソリューション事業」に名称を変更し、同時にＣＤＳ株式会社のエンジニアリング事業を「中日本第３支社」として「技術情報ソリューション事業」へ移管します。これにより当該事業が有するドキュメント技術と設計技術を組み合わせることで、事業基盤の強化を図ります。また、ＦＡロボットソリューション事業はＦＡロボットに特化することで事業基盤の再構築を行ってまいります。

　今後も多様化する顧客ニーズへ対応しつつ、新規顧客や新規部門、新規事業の開拓に力を入れてまいります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　中期経営戦略の遂行

　中期経営戦略として、既存事業の継続的な発展および経営体質の強化と併行して戦略的な施策を推進し、バランスの取れた企業構造を形成することを掲げております。

　具体的には、

「３事業の競争力強化と持続性のあるグループ経営の推進」

「技術情報ソリューション事業における事業基盤の強化」

「ＦＡロボットソリューション事業における技術力の拡充」

「デジタルソリューション事業における事業領域の拡充」

　を進めてまいります。

②　人材確保・育成

　当社グループが継続的に事業を拡大するためには、安定的な人材の確保が不可欠であります。人材構成の変化にあわせた多様化を推進することも含め、新卒・既卒を問わず必要な人材を積極的に確保していくとともに、事業の中核を担う人材の計画的な育成をグループ各社で推進してまいります。

（４）目標とする経営指標

　当社グループは、営業利益率を経営の重要なマネジメント指標としております。具体的には、営業利益率10％を継続的に確保することで、成長を図ってまいります。