当社グループは、創設以来「新しい時代の流れの中での新しい価値の創出」を基本理念として、新規分野への可能性を求めて開発に取り組んでおります。

　業界における技術的進歩、発展にはめざましいものがあります。その中にあって、ユーザーニーズや技術動向を的確にとらえ素早く商品に反映させることが極めて重要であると認識しております。近年の動力電動化の流れをとらえ、環境・安全・安心のキーテクノロジーとなる車載用パワーエレクトロニクス製品として、弊社ブランドによる車載用充電器やDCDCコンバータを上市しております。また、国内カーメーカー向けに自社で開発した電動二輪車用車載充電器の量産も行っております。

　今後もこの分野での技術開発を継続し、これまで培ってきたインバーター技術を生かし、充電器やDCDCコンバータに加え、モータ関連機器への開発に取り組んでまいります。

　また、微細加工の技術を応用し、単回使用注射用針の製品等、医療分野における製品開発にも取り組みをしております。

　なお、当社グループの研究開発は、基礎技術の研究及び自社の企画商品として開発する場合と、得意先から開発テーマをいただき、ODMとして開発する場合があります。

　当連結会計年度における各セグメント別の主な成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は263百万円であります。

（１）車載電装品

　車載電装品では、一昨年に受注しましたEV二輪向けバッテリ用充電器を量産開発し、インド工場で量産を開始しました。今までパワーエレクトロニクス製品は日本生産主体でしたが、更なる競争力向上に向けて海外工場での生産活動を行う取り組みの第一弾の量産品となります。また、既存開発品の汎用DCDCコンバータの派生品の受注も決まり、来年度の量産化に向けての活動を進めております。

　また、マリン向け製品として、船外機用のインターフェイスユニットの新モデルの設計を完了し、量産を開始しました。加えて、マリン向け電動推進機用の無線通信ユニットの開発にも取り組んでおります。

　また、自動車のサイバーセキュリティへの対応に向けて、国際規格であるISO21434に対応した製品開発のプロセスを構築し、現在、車載ECUの開発を開始しており2025年の量産に向けて取り組みを進めております。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、177百万円であります。

（２）民生産業機器

　民生機器関連では、新型の電動芝刈りロボットの開発を完了し、市場拡大に向けて2023年末からの量産に向けて準備を進めております。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、20百万円であります。

（３）ワイヤーハーネス

　ワイヤーハーネスでは、アルミメーカー等との共同研究により、リチウムイオン電池のバスバーをクラッド材から超音波接合に変更することによる原価低減を実現するために、異種金属（銅とアルミ）の超音波接合技術の開発に注力し、超音波接合工法の確立に取り組んでまいりました。更に、自動搬送装置の開発に取り組んでおり、量産化に向けての技術を検討しております。また、EVバッテリー電源伝達用バスバーのアルミ化にも取り組み、銅からアルミへの素材の変更による軽量化・原価低減に向けての研究開発にも取り組んでおります。

　また、新規車両の開発段階より顧客に入り込み製品開発を行っております。その一環としてハーネス要素部品の設計・評価と提案を推進し、内製部品の採用が決まっております。また、他社ハーネスのベンチマークを実施し、ゲストエンジニア活動でも技術提案を行っていくことで、新たなハーネス受注へつながっております。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、37百万円であります。

（４）その他

　微細加工技術の分野では、経済産業省の補助金を受けて、ワクチン注射などに適した薬液ムダが少ない注射針やシリンジの開発を行っております。シリンジにつきましては2022年10月からすでに国内販売を開始しております。また、ニードルにつきましては、低侵襲につながる針の極細化を図り、61期中の販売開始を目指して開発を加速させております。

　また、量産中の超音波ホッチキスや超音波カッターで培った技術を応用して超音波振動を用いた清掃用ツールを開発し、昨年よりＡＳＴＩブランドで販売を開始いたしました。超音波振動吸引ノズル（ウルトラソニック クリーナーノズル）の販売を皮切りに、今後超音波振動スクレーパーやポリッシャー、バッテリーレスの廉価版などへ製品展開を進める予定です。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、27百万円であります。