当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、IoT化へと進む今後の新しいIT社会において、時代の変遷に対応しながら、市場、顧客のニーズに常に対応できるよう、新しい事業領域への進出を視野に入れ、グループ内においてはシナジーを追求し、有機的な企業体として、総合的な企業価値を向上させてまいります。また、顧客への最適なソリューションの提供をとおして、社会の発展に貢献してまいります。

(2) 経営戦略等

　当社は、経営資源の選択と集中を進め、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信キャリア向け通信建設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、新たな収益の柱を作るべく、有望な新規事業分野への進出、投資やM&A等を行なうことで、持続的な成長を図ってまいります。また、内部管理体制の強化についても引き続き推進し、更なる強化を図ります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。

(4) 経営環境

　次期（2024年３月期）につきましては、為替相場の変動が懸念され、ウクライナ情勢の先行きは見通しが立たず、また、原材料価格やエネルギー価格にとどまらず様々な物価の高騰が見込まれ、先行き不透明な状況となっております。

　このような状況を踏まえ、当社は、メモリ事業においては新規商材の取扱を進めて製品ラインナップの拡充を図るとともに、展示会への出展や自社ダイレクトショップのリニューアル等により露出を高めて、新規顧客の獲得や販路の開拓、BtoC向けビジネスの底上げにも取り組んでまいります。IoTソリューション事業においては、自社製品の開発や新規開発案件の獲得により、現在の主力案件に代わる新たな売上の軸の構築を図ります。

　通信コンサルティング事業については、主力の通信建設工事事業において体制強化と新規案件の獲得や、コンタクトセンター事業とも連携して工事・保守一体となったサービス体制の構築を進めてまいります。コンタクトセンター事業においては拠点拡張や効率化、拠点間の連携強化に加えて、他社とのサービス提携も狙ってまいります。

HPC事業においては人員の補充や部門間の連携強化、効率化を図るとともに、お客様への発信力強化にも努め、企業イメージの浸透を図ります。

　更に、既存事業の強化を目的としたM&Aや、ガバナンス強化にも引き続き取り組んでまいります。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

①　経営全般に係る課題

　当社は引き続き、グループのガバナンス体制の強化、再発防止策の維持継続、並びにコンプライアンス遵守に努めてまいります。

　また、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信キャリア向け通信建設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、有望な新規事業分野への進出、投資を行うことで、持続的な成長を図ってまいります。

　更に、中長期的な企業価値向上のためには業績の拡大のみならず、事業運営を通じてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）などの社会的課題の解決に貢献することが必要と考えており、ITの力で持続可能な未来社会が実現できるよう、取り組んでまいります。

②　各事業セグメントにおける課題

＜メモリ製品製造販売事業＞

　メモリ製品製造販売事業の領域においては、コロナ禍を超えて、法人顧客並びに産業機器向けのメモリ需要が回復いたしました。PCメーカー向けの販売についても、テレワーク需要による特需を終えて前期は概ね低調に推移いたしましたが、足元では回復しつつあります。今後の成長に向けて、引き続き、既存事業領域の拡充を図るとともに、BtoCビジネスや産業用パソコン、ネットワーク製品など、新規事業領域にも注力し、収益規模の拡大を目指してまいります。

IoTソリューションビジネスにおいては、部品の入手難への対応は完了したものの、現在の主力案件に代わる、新たな収益の柱獲得が急務となっております。受託開発案件の追加、自社製品の開発、新規案件の獲得等により、更なる成長を図ってまいります。

＜通信コンサルティング事業＞

　引き続き旺盛な５G関連投資を受けて、様々な分野においてIoTシステムがより重視されるようになり、市場規模が拡大したことと、前期から大々的に展開した広告戦略の成果により、主力事業であるキャリア向け携帯基地局関連工事を中心に、各種通信建設関連工事の受注数は増加しています。加えて、大手通信会社のローカル5G構築工事や、通信キャリア3Gサービス終了に伴う屋内携帯基地局の撤去・5Gへのリプレイス工事により、事業規模は加速的に拡大しており、これらの案件増加に対応するため、工事体制の更なる拡充が必要となっております。しかし、国内の人手不足に加え、建設業界では職人の高齢化が進む一方で、3K（きつい、汚い、危険）のイメージから若者の入職者が増えず、慢性的に人手不足が課題となっています。これらの課題に対し、各種ブランディング施策やITを活用した業務効率化に引き続き積極的に投資をし、需要を最大限享受できる体制を構築してまいります。

　また、前期に子会社化したリーバンを中心に、西日本での施工体制強化にも取り組んでまいります。

　コンタクトセンター事業に関しては、案件の獲得が進み、拠点間の連携もスムーズに進んでいますが、案件の増加に対して人員補強が十分ではないため、採用と早期戦力化に努めてまいります。

＜HPC事業＞

HPC事業においては、半導体不足や為替の乱高下、一部部材販売における他社との価格競争など、外部環境は厳しい状況が継続しております。一方で、AI、機械学習、データサイエンスなどの分野については、今後も国策としての推進が見込まれ、また、ChatGPTのような自動生成AIの登場による新たな需要も予想されます。

　今期も引き続き、利益率を重視した営業や、学会の計算機はHPCテックという企業イメージの浸透にも取り組んでまいります。また、将来の更なる拡大に向けて人員増強を進めるとともに、製造・技術、購買、営業の各部門における連携の更なる効率化も行ってまいります。