(1) 研究開発活動

　当社グループの事業である電子制御機器に係る研究開発活動は当社が担っております。
　当社グループの主力製品は、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器を三本柱としており、これらに共通したチケット（Ｔ）、紙幣（Ｂ）、コイン（Ｃ）、カード（Ｃ）関連機器を中心に、多様化・高度化する市場ニーズを的確に捉え、それらに適応できる新製品を研究・開発して、タイムリーに提供することを主眼とした活動を行っております。
　当社の研究開発活動の取り組み方法としては、①社内及び関係会社の社員から出された新製品開発提案、②市場ニーズに基づき社内検討の結果、開発の必要性が認められた新製品、③特定顧客から具体的な開発依頼のあった新製品、④現在、生産・販売している既存製品のモデルチェンジの４つのルートにより提案され、審議を経て着手が決定された新製品・新技術の開発を行っております。
　当連結会計年度に実施した各機器における主な研究開発活動は次のとおりであります。

　駅務機器関連では、スマートフォンに表示させたモバイルチケット（二次元コード）を認証媒体とする乗車券システムの開発を行い、同じく開発したにモバイルチケットを読み込む改札装置を駅に設置して実証実験を行いました。駅業務の効率化とサービス向上を目指し、実証実験で得た知見を踏まえて最適なシステムを提供し、社会インフラシステムの構築に貢献できるよう検討していきます。

　ホームドア関連では、緊急時に列車が定位置から外れて停車した場合において、通常のドア以外にホーム上へ脱出可能な通路を設けた腰高式ホームドアを開発いたしました。通常、列車が定位置から外れて停車した場合において、安全上の観点からホームドアが開かない設計となっていますが、緊急時にやむをえず定位置から外れて停車した場合において、戸袋筐体部に手動でスライド可能な機構を設ける事により可能としたものです。これにより緊急時においても、乗客が安全・迅速にホーム上へ脱出する事が可能になりました。

　また、各扉、制御盤、操作盤等、各機器間の通信形態の改善を実施し、信号ケーブルの省配線化を行いました。これにより、ホームドア機器設置時の配線に関わる作業時間の短縮だけでなく、配線スペースの削減、点検の容易化など設置工事全般の作業削減につながり、現場の効率アップに貢献します。既設機の老朽化にともなう更新（機器入れ替え）においても、省配線化のメリットを活かした柔軟な対応が強みとなります。

　硬貨処理装置関連では、入出金が対向する両面から操作処理が可能で、取扱全ての金種が還流式の小型硬貨処理装置を開発しました。当該装置１台で２台分の働きを行うことができ、スペースを確保し、コストを削減できます。釣銭の補給は、扱いが容易なカセット方式を採用しました。両面からの操作が可能な設備機器等に搭載できる装置です。

　駐輪場管理システムでは、ＱＲコード（注）による電子決済サービスの拡充を行いました。既に駐輪精算機でＱＲコードによる決済を実施していますが、精算機を使用せずにスマートフォンを用いてＷｅｂ上で提供するＱＲコード決済サービスのプラットフォームを構築しました。加えて、Ｗｅｂサイトでの各種利用者割引機能、付加価値機能と運営管理機能の強化を図りました。また、利用記録および保全維持等の統計情報データの整備・利活用に向けた取り組みを行っています。

（注）「ＱＲコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

(2) 研究開発の体制

　当社の研究開発の体制は、機構設計センター、メカコン設計センター、システム設計センター、ＮＴＣ開発センター、ＴＰＰセンターおよび品質保証センターで組織されており、全社的な協力体制の下で運営されています。
　機構設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム各機器の機械設計の研究開発業務を担当する部門であります。
　メカコン設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム各機器のファームウェア設計の研究開発業務を担当する部門であります。
　システム設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム各機器のソフトウェア設計の研究開発業務を担当する部門であります。
　ＮＴＣ開発センターは、将来の新製品開発に必要不可欠な基本技術の確立を目的とした基礎研究業務を担当する部門、交通システム、メカトロ、特機システム各機器の電気設計の研究開発業務を担当する部門であります。
　ＴＰＰセンターは、コスト管理、開発試作機の迅速な完成を目的として、開発製品の部材調達から組立、調整までを担当する部門であります。
　品質保証センターは、開発製品に対して、当社制定の品質標準規格に基づき、機能、性能、信頼性、安全性等の総合的な評価試験を行い、基準に合格した製品であることを認証し、保証する部門であります。
　以上の各部門が相互に協力しあうことによって、開発期間の短縮を図り、高性能、高品質な製品を開発し、市場ニーズに合致した新製品をタイミングよく顧客に供給できるような体制で研究開発を行っております。
  なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は414百万円であり、連結売上高の3.9％に相当致します。