当社は、≪～未来の産業振興・発展を支える企業となるべく～　「飛島建設」から「飛島（トビシマ）」への企業変革を推進し　「New　Business　Contractor」へ進化≫という経営ビジョンのもと、土木・建築・環境分野を柱に、「カーボンニュートラル」、「インフラリニューアル」、「都市のレジリエンス化」、「ＡＩ・ＩｏＴ・ＩＣＴ」、「施工の自動化」を重点戦略とした技術の研究開発に取り組んでいる。

　当連結会計年度における研究開発費は994百万円であった。また、当社の研究開発体制及び当連結会計年度の主な研究開発成果は以下のとおりであるが、一部の研究開発については、連結子会社と共同で開発活動を行っている。

（土木事業）

〔トンネル切羽高速・高密度計測システム「ＴＦＳ―Ｍａｐｐｅｒ」〕

　岐阜工業株式会社と共同で、トンネル建設工事での掘削面である切羽の状態を、ＬｉＤＡＲにより高速・高密度で計測監視するシステム「ＴＦＳ―Ｍａｐｐｅｒ」を開発した。ＬｉＤＡＲにより取得した切羽全体の３Ｄ点群データから面データを高速かつ高密度に形成し、掘削直後に得た切羽の面データ（基準データ）と、継続的に得た切羽の面データの差分を算出することで、押出量や鏡吹付量を経時的にかつリアルタイムに計測可能としたもので、山岳トンネル建設工事の安全性向上を目的に、切羽の押出し変状の早期検知や鏡吹付け厚さの管理に活用していく。

〔全自動ドローンのレベル３飛行とドローンによる高精度地表面変位計測〕

　ドローン用対空標識とＧＮＳＳアンテナとを組み合わせ、ドローンによる地表面の点群にＧＮＳＳ座標を適用して、自動で面的な写真測量（変位計測）を可能としたシステムを開発し、ＫＤＤＩスマートドローン株式会社、ＫＤＤＩ株式会社と共同で「令和２年度北勢ＢＰ坂部トンネル工事（発注者：国土交通省中部地方整備局）」において検証した。

（建築事業）

〔散布型コンクリート凝結促進工法「Ｔ―ＣＲＯＷ〕

　寒冷期におけるコンクリート工事の施工時間短縮を目的として、コンクリートの凝結を促進する混和剤を散布・撹拌することで、コンクリートの上面仕上げ作業着手までの待機時間を２～４時間短縮する「散布型コンクリート凝結促進工法Ｔ―ＣＲＯＷ」を開発し、一般財団法人日本建築センターの評定を取得した。

Ｔ―ＣＲＯＷ工法は、カルシウムアルミネートを主成分とした粉体の凝結促進剤を１㎡あたり標準量として200ｇ（上限は400ｇ）散布し、専用の撹拌機を用いてコンクリートの表層30ｍｍに練り混ぜることで、コンクリートの上面仕上げまでの待機時間を２～４時間短縮させる。

　今後、自社の建築・土木の現場で、コンクリートの上面仕上げ作業が必要な工事にＴ―ＣＲＯＷ工法を適用し、生産性向上の一助となるように努めていく。

（開発事業等）

　 １ 開発事業

　当連結会計年度においては、研究開発活動は特段行っていない。

　 ２ その他の事業

◇「ｅ－Ｓｔａｎｄ」・「ｅ－Ｓｅｎｓｅ」＜建設現場の生産性向上と利便性向上を推進＞

　建設現場の効率化を行うため、ＣＣＵＳ対応、動画サービス、ＷＥＢカメラ、サイネージの４つを柱としたサービスを掲げ、建設現場のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）をワンストップで行う「ｅ－Ｓｔａｎｄ」。１つのサービスからでも利用でき、それぞれの現場にあわせたカスタマイズも可能となっており、当社だけでなく30を超える同業他社にも展開されている。今後も引き続き、建設現場へのサポート強化を推進するべく、事業を拡大していく。

　遠隔地からの各種情報の共有（遠隔臨場（立会）機能）や建設現場における音声・テキスト・画像データの取得、さらには多言語による同時通訳を行うことを可能とする多機能ハンズフリーシステムである「ｅ－Ｓｅｎｓｅ」。幅広いニーズに応えられるよう、ベンチャー企業、保険会社との共創により機能拡充を図っている。なお、このハンズフリーシステムは、同業他社だけでなく、多くの異業種への活用を見込むことができることから、今後、さらなる事業拡大を目指していく。

◇「トビシマダッシュボード」＜情報・分析結果の可視化＞

「ｅ－Ｓｔａｎｄ」に作業所定点カメラ映像、気象情報、作業所情報、災害事例等、当社独自のコンテンツを追加することにより「トビシマダッシュボード」を開発した。品質、原価、工程、安全等の管理状況や写真、図面等のデータを一元管理し、可視化、情報共有することにより業務の効率化と管理レベルアップを実現するものであり、今後、関連企業・スタートアップ企業等と連携し、様々なコンテンツ、アプリ等を開発、追加掲載した上で、他社への販売展開を視野に事業拡大を進めていく。

(注) １ 建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）は、一般財団法人建設業振興基金の商標又は登録商標である。