①カラオケ関係事業

カラオケは、日本国内においては代表的な娯楽の一つとして幅広い世代に浸透すると同時に、産業としても成熟しつつあります。通信カラオケ機器を取り扱う事業者（ディーラー）は、メーカー、メーカー系資本の事業者、独立系資本の事業者、また、小規模資本の事業者など、幅広い事業者が事業活動を展開しております。しかしながら、成熟期を迎えているカラオケ市場が今後急拡大する事は望めず、近年激しいシェア争いが続いております。さらに、コロナ禍によりディーラーの経営環境は厳しさを増しており、今後はディーラー同士による事業統合のスピードが増してくるものと思われます。今後も事業を成長させ続けるためには、これまで以上に事業統合の成否が重要な課題となります。

　一方で、顧客であるカラオケボックスや飲食店等のカラオケ関係施設の運営事業者においても厳しい経営環境が続いております。ディーラーは、今まで以上に顧客である事業者との情報交換を密に行いながら事業者の経営改善に協力するとともに、並行して与信管理体制の強化を図ることが重要であると認識しております。

②スポーツ事業

　フィットネス業界は、国民の健康志向の浸透による新規会員の増加とともに、他業態からの新規参入や、24時間営業の小型店舗の増加傾向が著しくなり、出店スペースを巡る競合が激しさを増しておりました。また、競争の激化や新業態の登場による施設利用料の低価格化が、フィットネス市場の拡大に拍車をかけることとなりました。今後も事業者各社の出店は高い水準で維持され、市場規模が拡大し続けるものと思われておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で新規入会者数は低調に推移しております。会員の皆様が、これからも安心・安全に施設を利用していただけるよう、継続して感染防止対策を行いながら施設の運営に取り組むとともに、会員数の回復に取り組むことが重要課題であります。また、中長期的な計画を策定し、店舗数・会員数ともに増加させることにより、事業の拡大を図ることが重要であると認識しております。

③ＩＰ事業

　コインパーキング業界は、近年市場規模が拡大し続けており、新規事業者の参入も活発で競争は激化しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛の傾向により、市場規模の拡大は踊り場を迎えることとなりました。

　今後は、社会経済活動が再び活発化していく中で、既存施設の価格戦略の見直し、新たな事業所の開発など、事業の拡大に向けての中長期的な計画を策定することが課題であると認識しております。

④内部統制の推進

　コーポレートガバナンスを経営上の最重要課題の一つとして位置づけており、経営企画室を主幹部門とし、管理部門、事業部門及び子会社が一丸となって取り組むとともに、顧問弁護士など外部専門家との意見交換を通じて、より有効な内部統制システムの構築に取り組んでおります。

　また、すべての役員・社員等が日々、誠実かつ適切な行動を通して、社会全体から成長、発展を望まれる企業となるため、経営のあらゆる視点から、「企業の社会に対する責任」（CSR）を果たすための共通の価値観・倫理観・普段の行動の拠り所となるものとして「行動規範」を定めております。

⑤機動的な資金調達力の向上

　当社グループは、カラオケ関係事業においては通信カラオケ機器などの賃貸資産の導入を、また、スポーツ事業においては新規出店を主な設備投資の対象としております。一方で、Ｍ＆Ａにおける事業規模の拡大についても積極的に取り組んでおります。

　必要とする資金は、営業活動により発生するキャッシュ・フローを中心にしつつ、銀行借り入れや割賦販売契約などにより調達しております。

　しかしながら、今後、設備投資の規模の拡大や、大型のＭ＆Ａ案件に取り組むことを可能にするためには、機動的な資金調達力をさらに高めつつ最適な調達方法を採用することが、重要な課題であると認識しております。