関西電力
【東証プライム:9503】「電気・ガス業」
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企業概要
当社および連結子会社は、当連結会計年度において、エネルギー事業および送配電事業を中心として総額465,815百万円の設備投資を実施した。セグメント別の内訳は以下のとおりである。
項目 | 設備投資額(百万円) |
エネルギー事業 | 247,387 |
送配電事業 | 136,291 |
情報通信事業 | 43,925 |
生活・ビジネスソリューション事業 | 45,128 |
計 | 472,731 |
調整額 | △6,915 |
総合計 | 465,815 |
(注) １ 本表には、消費税等を含まない。
２ 本表には、無形固定資産への投資を含む。
提出会社
項目 | 設備投資額(百万円) | |
エネルギー事業 | 水力 | 16,652 |
火力 | 7,411 | |
原子力 | 118,522 | |
その他 | 17,076 | |
計 | 159,662 | |
原子燃料 | 44,805 | |
合計 | 204,468 |
(注) １ 本表には、消費税等を含まない。
２ 本表には、無形固定資産への投資を含む。
３ 水力には新エネルギー等発電設備に係る設備投資額を含む。
関西電力送配電(株)
項目 | 設備投資額(百万円) | |
送配電事業 | 送電 | 54,680 |
変電 | 33,005 | |
配電 | 27,735 | |
その他 | 18,648 | |
合計 | 134,071 |
(注) １ 本表には、消費税等を含まない。
２ 本表には、無形固定資産への投資を含む。
エネルギー事業における設備投資については、設備の高経年化対策、原子力発電の安全性向上対策等の発電設備の安全・安定運転のための投資や、電源の競争力強化等のための投資を基本とした計画としており、実施にあたっては建設費の抑制に努め、資産効率の向上に取り組んでいる。
送配電事業における設備投資については、将来的に増加する高経年化設備への対応のために広域機関の策定した高経年化設備更新ガイドラインに基づくことに加え、再生可能エネルギーの導入拡大等も踏まえて工事計画を策定している。工事計画の遂行にあたっては、ビックデータ分析による更新時期の見直し、工法のカイゼン・ＤＸの導入による施工力の向上、新規取引先開拓による調達手法の工夫等、効率化を図りながら対応を進めている。
なお、2023年３月31日に相生発電所１号機（375,000kW）および２号機（375,000kW）を、2023年５月31日に宮津エネルギー研究所１号機（375,000kW）および２号機（375,000kW）を廃止している。
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