当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、「塗料事業で培った技術と人財を最大限に活かした製品・サービスを通じて、人と社会の発展を支える」ことを企業理念における使命目的としております。この使命目的は、当社の歴史において脈々と受け継がれてきた理念に由来するものであり、言わば「創業の精神」に立脚するものであります。

2020年11月、当社は成長戦略「Good to Great」を策定し、ＥＳＧを根幹とする経営への大きな変革の途上にありますが、その変革とは、まさに当社が、「創業の精神」に立ち返り、顧客との信頼関係のもと、塗料ビジネスのプロフェッショナルとして、持続的な利益成長と社会貢献をもたらし得る会社であり続けるためのものであります。

　当社はこのような考えのもと、これからも社会から必要とされる、真のGreatカンパニーとなるべく、企業価値向上に取り組んでまいります。

（２）中長期的な経営戦略

　当社は、2021年11月、第17次中期経営計画を策定・公表の上、2022年4月より始動しました。

　本計画は、当社経営が成長戦略「Good to Great」で掲げている持続的成長サイクルへ転換するための重要フェーズと位置付けており、2050年時点の「長期目標（マテリアリティ）」、すなわち「脱炭素の実現」「ＱＯＬの向上」「資源と経済循環両立の高度化」「多様な人財が活躍するグループへ」の達成に向け、ＥＳＧ経営を根幹とした骨太な３か年計画として策定しております。

　本計画を進めるにあたり、その重点方針としては、「収益性強化による資金捻出」「成長分野への積極投資」「経営基盤の強化」の３点を掲げております。2022年度はこれら重点方針のもと、アフリカ事業の売却決定をはじめとする将来に向けた適切な事業ポートフォリオの組み換え施策を具体的に推進するとともに、資金調達の多様化、政策保有株式等の売却等を進めることにより、キャッシュアロケーションの計画を着実に実行しております。

　海外事業につきましては、収益性と成長性が高く、第17次中期経営計画の成長ドライバーと位置付けております。そのうち、欧州セグメントはHeliosグループを主軸として、粉体塗料や鉄道車両用をはじめとする成長性の高い工業分野の強化を推進しており、ボルトオンＭ＆Ａを実行しました。インドセグメントは、自動車分野の圧倒的シェアの維持、収益性向上に努めながら、成長性の高い粉体塗料ビジネスや建築分野への投資を強化し、自動車／工業・建築の両輪による持続的な成長を目指してまいります。なお、アフリカセグメントは事業売却を完了するまで当社の中核事業としてマネジメントを進めてまいります。

　日本セグメントにおきましては、各分野とも販売価格や商品ミックスの改善による収益性向上に注力しました。また水性・粉体塗料等の環境対応塗料を強化しつつ、粉体塗料については新会社を設立し、事業の再編・拡大により競争力を強化してまいります。

　また当社グループ全体では長期的な取り組みとして、サプライチェーンの刷新プロジェクトを推進し、徹底的に収益性を高める構造改革を断行してまいります。

　経営基盤の強化につきましては、「最も重要な基盤は人財である」という信念のもと、2021年度に移行した部門制の定着を一層推進するとともに、真のグローバル化に向けた人事制度の刷新、エンゲージメントの向上など会社機能の強化及び人財への重点的投資を進め、役員報酬制度の改定も併せ、「利益と公正」を徹底する仕組みを引き続き強化してまいります。またこれらの投資の効果を最大化し、定着させていくためにＩＴに継続的に投資をしてまいります。

　以上のような考え方のもと、第17次中期経営計画の最終年度目標としては、売上高5,000億円、EBITDAマージン17%、調整後ROE13% と設定しております。これらは、2021年度に再編した、当社の事業部門が管轄しているグループ会社と共同で策定した当時の現実的な目標値であると考えております。このように当社は積極的な事業成長への投資を通じて企業価値の更なる向上に努めてまいります。なお、配当につきましては配当性向30%を目安として安定的継続的に適切な株主還元を実施してまいります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後もグローバルベースでは、塗料需要は中長期的に着実に伸長することが見込まれ、国内でも新型コロナウイルス感染症についても感染症法上の位置づけが変わり、各種政策の効果もあって今後経済活動が持ち直していくことが期待されます。一方で国際的政情不安のリスクは今後更に増大し、金融引き締め等による世界的な景気の下振れの懸念も依然続き、各国におけるインフレ影響により様々なコストが引き続き高騰基調にあること、また自動車産業の構造変化等のリスク要因が存在し不透明感を増すものとして、引き続き慎重な対応を要する状況です。

当社は、外部環境の変化は今後も発生し続けるとの前提のもと、具体的戦略を策定し実行しております。外部環境の変化に適切に対応することで、これらの課題を機会と捉え、構造改革や様々な変革を進め、持続的成長サイクルへと転換してまいります。

その根幹となる、ＥＳＧ経営の推進により、持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。

具体的には、グローバルデジタルプラットフォームを導入し、ＥＳＧ活動・関連データの集計を当社グループ全体に及ぼしてまいります。気候変動対応の活動については、京都大学と産学連携しつつ、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）に沿って、財務や業績への影響の開示を追求します。また、サステナビリティの関連課題の解決に向けて専門部署を設け、マネジメント体制を強化いたします。

人財への取り組みは経営基盤強化の最重要課題と位置付け、「全員参加」で挑戦・変革に取り組み成長戦略を実現できる環境を整備してまいります。経営層においては社外取締役によるトレーニングを実施し、管理職についてはジョブ型人事制度や外部アセスメントを利用した昇格審査を導入いたしました。また全社員を対象に、業績改善分科会や海外重要ポストへの抜擢など、多様な活躍の機会を与えて、人的資本の充実、最大化を図っております。

さらに経営基盤の核として、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化に努めるとともに、サイバー攻撃のリスクに対して情報セキュリティ委員会を立ち上げ、ｅラーニングによる社員教育を進めるなど、情報セキュリティガバナンス体制の整備を進めてまいります。

第17次中期経営計画で目指す持続的成長を支える一つはＤＸの有効活用であると認識しており、今後これら全ての活動についてＩＴ中期計画を策定し、洗い出された課題の解決に取り組みます。ＥＳＧ関連以外においても、サプライチェーンの刷新を継続し、まずは日本国内の拠点集約を推進しながら、ＢＣＰ・生産性向上・脱炭素化を図り、将来的にはグローバル展開につなげてまいります。

以上の諸施策を強力に推進し、第17次中期経営計画を実効性の高いものとし、持続的に成長するGreatカンパニーへの変革をさらに加速してまいります。