当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社は事業を継続的に発展させていくために、経営理念を全従業員に徹底することにより企業体質の一層の強化と、商品のレベルアップ、お客様への「おもてなし」の充実を図り、この理念を実現することを経営の基本方針としております。

（経営理念）

「人間の生命を支える最も基本的な飲食を通し、より多くのお客様に、よりおいしく・よりよいサービス・より速く、をもって私達の『真心』を提供し、お客様の『感謝と喜び』を頂くことを私達の使命と致します。」

（２）経営戦略等及び経営環境

　回転寿司業界においては、競合他社との差別化の流れの中で、グルメ回転寿司の業態と低価格回転寿司の業態の二極化が今後も続くものと考えております。グルメ回転寿司及び立ち寿司業態に属する当社は、同業態の競合他社との差別化を図るために、「より高価な食材を新鮮で食べ応え充分な状態で市場価格よりもずっとお得感のある価格帯で」提供することを目指しており、この実現のために産地の開拓、素材の吟味、商品開発など当社独自の商品力の向上に邁進し、さらに、立ち寿司により近い技術の向上に取り組んでいくことを経営戦略としております。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、イートイン需要が復活してきており、一方で、価格改定の効果も手伝って売上はコロナ前の水準まで順調に回復することが期待されます。反面で、利益面では、ウクライナ情勢の動向、原材料・エネルギー価格及び物流費の高騰、外食業界における恒常的な人手不足による人件費の上昇傾向等、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。このような環境の下、当社は「コロナ前の業績回復への道筋」をテーマとし、次の３項目を重点課題に掲げ、取り組んでまいります。

①　ＤＸ戦略

　コロナ禍を契機にお客様の生活習慣が変化し、外食に求めるサービスの多様化が進む中でコロナ収束に伴い、来店客数は未だ回復途上にあります。一方で、人手不足の状況が深刻化し、店舗ごとの技術者（すし職人）不足も顕在化してきており、従来型の成功モデル店による「店舗数拡大→売上高増」を追う手法は通用しなくなりつつあります。

　このような状況において、当社は、当事業年度において『フルオーダーシステム』（全品タッチパネルを使用した注文方法）を全店導入しました。これにより、お客様と商品に関する全ての注文データの収集と分析が可能となりました。並行して、当社を利用されるお客様に対して、イベント等のお知らせを直接ご案内するためのインフラ構築に向けた第１ステップとして『銚子丸ＬＩＮＥミニアプリ』による会員サービスを全店導入し、これによって、機械化・省力化の推進とＤＸ時代の新しい営業手法に対応するための基盤構築に着手しました。

　今後は、ＤＸ推進本部の主導の下で、店舗オペレーションのロボティクス等による機械化・省力化や決済方法のデジタル化を推進するとともに、フルオーダーシステム等から収集した各種のデータを統合し、有効活用するための基幹システムやその周辺システムの構築を進め、販売促進やサービスの高度化を目指してまいります。更に、銚子丸ＬＩＮＥミニアプリをブラッシュアップし、ダイレクトマーケティング力を向上することにより来店客数の増大を図ってまいります。

②　人財戦略

　今後の労働市場では、景気回復と生産年齢人口の減少による、人手不足の深刻化が不可避となっています。これに対して、当社は、新たに人財戦略本部を立上げ、人を増やす「採用」、技術者を育てる「育成」、辞めない職場を作る「リテンション」の３つを重要テーマとし優秀な人財確保を推進してまいります。また、同本部の女性活躍推進担当を主体として、女性が働きやすい職場環境とキャリアアップ支援体制の整備、女性正社員の採用数の増加、及び女性店長・女性管理職の積極的な登用に努めてまいります。

③　収益性を重視した店舗戦略

　コロナ下でのテイクアウト需要急増に応えるために展開したテイクアウト専門店は、コロナ収束に伴い、その歴史的使命が終了したことから、店舗採算の確保が見込めない店舗については順次閉店を進めてまいります。一方で、新店と改装につきましては、人件費をはじめ様々な経費の上昇に耐え得る収益性を確保するために、「店舗規模」「回転率」をより重視した新規出店と、席数増加・作業性・イメージアップ・省力化を重視した大規模改装を計画的に実施してまいります。また、「きれいな店舗」「効率的で働きやすい店舗設備」を実現するために既存店にも積極的に投資を振り向けてまいります。これにより、従業員が笑顔で働きながら『良質な外食体験』を提供することを可能とし、既存店が再成長できる環境を整備することで、来店客数の増大を図ってまいります。また、不採算店舗の退店及び好立地へのリロケーションを推進することで、利益体質の強化に努めてまいります。

　以上のとおり、「設備」と並行して「ＤＸ推進」と「人財」への傾斜的な投資によりビジネスモデルの高度化を図ることで、業績回復を早期に実現し、更なる投資余力を生み出し、これを再投資することで売上増加と利益の拡大を循環させる「サスティナブル（継続可能）企業」の確立を目指してまいります。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は事業を継続的に発展させていくためには、安定した財務基盤を維持しつつ、売上高を着実に増加させ、適正な利益の確保を図っていくことが、必要であると考えております。そのために、売上高経常利益率、自己資本比率、ＲＯＥを重要な経営指標として位置付け、その向上に努めてまいります。