研究開発活動は、主に開発本部において行われております。

　開発本部は、製品開発部と新技術開発部の二部から構成され、製品開発部ではＣＡＥ解析ツール活用による開発アウトプットの３倍化と開発管理強化による新製品のＱＣＤの更なる向上を引続き目指しております。一方、新技術開発部では、中長期経営戦略に基づく新技術とその応用製品の研究開発を行っております。例えば、次世代スマートローラ、自律走行式ローラおよびカーボンニュートラル対応の電動（ＥＶ）機の研究開発などです。

　当連結会計年度の主な活動状況としては、次のとおりです。

　前連結会計年度から引き続き、国土交通省及び米国連邦環境保護庁（ＥＰＡ）等の４次排出ガス規制及び５次排出ガス規制に対応すべく新型エンジンを切削機およびスタビライザー等の道路維持補修機械、振動ローラ、タイヤローラ、ロードローラなどの全機種へ適用しております。

　次世代スマートローラの研究開発では、舗装作業時の安全性の更なる向上を図るため、「緊急ブレーキ装置（Guardman）」を他機種へ展開し、2023年３月、アメリカのラスベガスで開催されたCONEXPO建機展示会では、舗装用振動ローラのTW504G(3.7t)・SW884G(13.6t)、振動タイヤローラのGW754G(9.3t)、マカダムローラのR2H-4G(14.5t)を出展し、多くの工事関係者とメディアから注目を集めました。また、国土交通省が推進するi-Construction要請に対応すべく締固め管理システム「SAKAI転圧管理システム（Compaction Meister）」を主要な舗装および土工用の締固め機械に搭載し、さらに路面切削機ER555F(28.9t)用の切削管理システムを開発致しました。自律走行ローラの開発では、業界標準機を開発すべく国内の主要ゼネコンに共同体メンバーとして参画して頂き、各社の工事現場において共同実験を積極的に展開し、仕様の見極めおよび製品化を推進しております。また、低炭素・脱炭素（カーボンニュートラル）に向けた電動（ＥＶ）ローラの研究開発では、東京ビッグサイトにおいて2023年３月に開催されたスマートグリッドＥＸＰＯへＥＶハンドガイドローラのコンセプトモデル（本田技研工業株式会社様の電動パワーユニット搭載）を出展し、市場調査など製品開発に向けて継続・推進しております。

　当連結会計年度における産業財産権の総数は、108件（出願件数149件）となっています。

　なお、当連結会計年度における研究開発費は955,073千円（前連結会計年度は844,896千円）で、そのほとんどが日本で発生しております。