以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当行が判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

　当行は、以下の「基本方針」等に基づき、地域経済の活性化や地域貢献等に強力に取り組んでまいります。

(経営理念)

・Contribution：貢献

　わたくしたち豊和銀行は、地域の発展に貢献します。

・Customers：お客様第一主義

　わたくしたち豊和銀行は、常にお客さまに寄り添い、ありがとうと言っていただける銀行を目指します。

・Challenge&Change：挑戦と変革

　わたくしたち豊和銀行は、たゆまぬ挑戦と変革により、未来を切り開きます。

(目指す姿)

「地元大分になくてはならない地域銀行」

(基本方針)

「地域への徹底支援による地元経済の活性化」

(2) 目標とする経営指標

2022年９月に公表した「経営強化計画」(対象期間：2022年４月～2025年３月)につきましては、「経営の改善の目標」である「コア業務純益」及び「業務粗利益経費率」に加え、中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化及び地域経済の活性化に資するため、「中小規模事業者等向け貸出残高」、「中小規模事業者等向け貸出残高の総資産に対する比率」及び「経営改善支援等取組先数の取引先企業総数に占める比率」を目標に掲げております。

　経営強化計画の初年度である2022年度につきましては、「中小規模事業者等向け貸出残高」を除く４項目については、達成の見込みとなっております。

※「コア業務純益」＝「業務純益」＋「一般貸倒引当金繰入額」－「国債等債券損益」

※「業務粗利益経費率」＝(「経費」－「機械化関連費用」)÷「業務粗利益」

※「中小規模事業者等向け貸出」とは、銀行法施行規則第19条の２第１項第３号ハに規定する別表第一における中小企業等から個人事業者以外の個人等を除いた先に対する貸出をいいます。

※「経営改善支援等取組先」とは、「経営改善応援ファンド支援先」「資金繰り安定化ファンド支援先」「事業継承支援先」「創業・新事業開拓支援先」「事業再生支援先」をいいます。

(3) 経営環境

2022年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり、人の往来が回復してきたことに加え、外国人観光客の流入が増えた効果もあり、飲食業・宿泊業を中心に改善傾向にあります。しかしながら、2021年度に引き続き、ロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナウイルス感染症による供給能力の低下等により原材料価格が高騰したことに加え、OPECプラスの加盟国等による産油量の調整によりエネルギー資源価格も高騰し、さらに海外金利の上昇を起因とする円安が物価高に拍車をかけたことから、企業業績のみならず国民生活にも少なからず悪影響を及ぼしました。加えて、人手不足も深刻化していることから、今後、国内経済は一段と厳しい状況に置かれるとともに、不透明感が増すものと考えられます。

金融環境につきましては、米国や欧州の中央銀行が物価高に対処するため、2022年度も数回にわたり政策金利を引き上げた一方、日本銀行はマイナス金利政策を堅持したことで、円安水準が続いております。また、海外市場における長期金利の上昇により金融機関が保有する債券の時価が下落した影響で、米国のシリコンバレーバンクやスイスのクレディ・スイス等の金融機関が破綻したり買収等を強いられるなど、金融システムに対する信頼感が大きく揺らぐ結果となりました。

そのような中、当行の主要な営業基盤である大分県経済は、新型コロナウイルス感染症による影響は徐々に弱まり、国内客やインバウンド客が戻ってきており、観光業、宿泊業、飲食業等を中心に回復しつつあります。他方、原材料やエネルギー資源等の価格高騰、人手不足等の問題は県内の中小企業・小規模事業者にあまねく影響を及ぼしており、大分県経済は極めて不透明な状況に陥っております。

(4) 会社の対処すべき課題

私たちを取り巻く経済環境は新型コロナウイルス感染症の５類移行を踏まえ、徐々に正常化が進む一方、ウクライナ危機やコロナ禍等を端緒とする原材料やエネルギー資源等の価格高騰で、今後、国内景気は大きく後退する懸念があります。さらに、コロナ禍前からの課題であった過疎化の進展、少子高齢化・人口減少、廃業の増加等はコロナ禍で更にその深刻さを増し、今後、地元の中小企業・小規模事業者のお客さまを取り巻く経営環境はより一層厳しさを増すのではないかと懸念しております。

このような状況の中、当行は地元の中小企業・小規模事業者のお客さまに寄り添い、伴走し、お客さまの経営改善支援等に全力で取り組むことこそが当行の使命であると考えております。

このような活動を地道に続けていけば、『共通価値の創造』につながり、結果として、当行にも将来にわたって収益性・健全性がもたらされるものと考えております。

具体的施策としては、お客さまの売上増強及び業務プロセスの改善をご支援する「Ｖサポート業務」、経営改善計画策定とご融資が一体となった「経営改善応援ファンド」、お客さまが資金繰りに追われることなく本業に専念できるためのご融資「資金繰り安定化ファンド」を経営改善支援スキームの３本柱と位置づけ、継続的・組織的に全力で取り組んでまいります。

また、より多くのお客さまの経営改善支援に携わり、業績改善に注力するため、お客さまの課題解決に対応できる人材を育成するとともに、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）をはじめとする業務効率化による生産性の向上にも取り組んでまいります。

当行は引き続き、役職員一丸となって「地元大分になくてはならない銀行」の実現に向けて邁進してまいります。