当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営の基本方針

　当社グループは『ともに挑み ともに繋ぐ　常にお客様目線で上質な価値を創出する』を経営理念としております。当社グループの事業はエレクトロニクス、自動車、住宅等の分野に関連しておりますが、培ってきた技術力と規模を活かした機動力で時代の変化に即応し、より価値のある、そして地球環境に優しい製品・サービスを創出することで、お客様はじめ社会に貢献してまいります。

（2）中長期的な経営戦略

　この経営理念のもと当社グループは、2023年度（2024年3月期）を初年度とする三か年の中期経営計画を策定しました。2030年のありたい姿『共創×進化×化学の力で新たな価値を提供する』を掲げ、本中期経営計画をその実現に向けた礎の期間と位置付けました。現在の5事業セグメントを「そだてる」「のばす」「ささえる」の領域に分け、それぞれの収益性の追求と経営資源の投下により、持続的な成長を目指します。

　また、その達成に向け、以下に掲げる5つの戦略と株主還元、資本政策を実践することにより、2030年のありたい姿の実現に向けその取り組みを推進します。

■5つの戦略

・事業領域の3つの戦略

　「技術開発の拡充」

　各セグメントにおける固有技術を核に研究開発を拡充する「そだてる」領域において、収益性を求め「のばす」領域への移行を目的に、高付加価値製品の開発や新事業領域の探索を進めます。

　「注力事業の強化」

　各セグメントにおける当社の強みを極大化するための「のばす」領域において、経営資源の集中投資や営業と技術の組織一体となった取り組みを進めます。

　「基盤事業の収益性拡大」

　各セグメントにおける会社の基盤となる利益を生み出す「ささえる」領域において、生産性の向上や資本効率性の追求を進めます。

・経営領域の2つの戦略

　「サステナビリティの取り組み」

　サステナビリティ委員会を設置して、関連事項を経営課題として協議、検討、答申してまいります。

　また、事業ポートフォリオ戦略推進のため、ガバナンスのもとで人的資本、知財・無形資産への投資、活用方針を明確化してまいります。

　「経営基盤の強靭化」

　各部門の業務特性に応じたDXを推進し、変化と持続的な成長を支えてまいります。ステークホルダー向け情報の拡充に向けて、業績や事業戦略に加え、非財務情報の開示、決算説明会や個別ミーティングの充実化、ホームページ等による広報活動の強化を推し進めてまいります。

■株主還元、資本政策

・第11次中期経営計画期間中　総還元性向70％以上を目指す（配当は16円以上は維持）

・ROE8％以上を目指す

・機動的な自己株取得

（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　経営環境

　今後の経済見通しにつきましては、国内、海外ともに半導体不足やサプライチェーンの混乱、原材料費の高騰に加えウクライナ情勢等の影響もあり、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。

　当社グループにおきましては、主にコーティング事業におけるグローバルな事業展開を加速させており、米国、欧州、ASEAN諸国、中国及びインドにおいて現地法人を設立し、「藤倉化成グローバルネットワーク」として、製品の供給体制網の整備を更に進めております。

②　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　国内におきましては、当社のメイン工場である佐野事業所のリニューアルを進めており、現在新工場の建設計画を進めております。第11次中期経営計画期間での着工を目指し準備を進めてまいります。

　海外におきましては、ASEAN諸国において安全操業と品質確保のため自社工場の建設を進めており、2022年度はインドネシアの現地法人の連結子会社化と自社工場建設を決定いたしました。当社の強みである、きめ細かい供給体制の強化に努めてまいります。

　また、世界的な気候変動問題への対応、脱炭素社会への移行等、当社を取り巻く環境が大きく変化している中で、各事業部の技術部門の協業による新商品開発と新マーケットの創出を今後の成長エンジンと位置付け、技術開発への注力による事業領域の拡大、継続的なコスト削減、新規設備投資による生産体制の強化や生産効率の向上を図り、安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。

　事業別の重点課題は次のとおりであります。

・コーティング事業

　プラスチック用コーティング材

　アジア市場での生産拠点の整備及び市場の拡大

　グローバル市場の展開（日・米・欧・アジアネットワーク化）

　環境対応型塗料の開発推進

・塗料事業

　新築・リフォーム向けハウジング用超耐久性塗料の開発、環境配慮型塗装システムの推進、安心、安全施工の強化

・電子材料事業

　新接合分野導電材料の開発及び用途の拡大

・化成品事業

　トナー用バインダー樹脂等の開発及び販売の拡大、環境対応型電荷制御剤の開発、ファインポリマー及びエマルジョン系粘・接着剤ポリマー、体外診断薬の開発

・合成樹脂事業

　アクリル樹脂原材料・加工品の仕入・販売及び高機能材料の提案による売上拡大

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは経営の基本方針に基づき、「成長性」「効率性」「株主還元」の観点から自己資本当期純利益率（ROE）を重要な指標と位置づけ、8％以上を目標値としております。当該数値はあくまでも経営管理上目指す目標であり、将来の様々な要因に影響されるため、その達成を保証するものではありません。

ROE = 親会社株主に帰属する当期純利益 / ((期首自己資本＋期末自己資本)/2

　第11次中期経営計画における業績目標は以下のとおりです。

（単位：百万円）