本中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、電設資材、電気機器、産業機械、建設資材、情報機器、計測機器、土木建設機械等の販売から建設関連工事や再生可能エネルギー発電にいたる幅広い事業を通じ、従来より“お客さま第一主義”のもと顧客の信頼を原点に、地域に根ざした営業基盤の確立を目指し、公正な企業活動を通して地域社会に貢献し、企業価値を高める経営を行っております。

(2) 経営戦略等

当社グループの取り組みの方向性として、①拠点作りの推進や財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進による商圏の拡大と拡充、②カーボンニュートラル社会実現へ向けた環境にやさしい製品・サービス事業の積極的な取り組みと自らの環境負荷削減の推進、③高度情報の活用と人事制度の革新、具体的にはＩＴを活用した情報の共有化の推進、研修強化による人材のスキルアップ、成果能力主義重視の人事制度の推進により活力ある企業として他社との差別化を図り、勝ち残りを目指したいと存じます。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループといたしましては、2027年３月期までの中長期計画において、各事業間シナジーの最大化、再生可能エネルギー分野の強化やエリア拡大等による売上の成長、付加価値の向上や仕入コストの削減を強化し、売上高1,000億円、経常利益率5.0％超を目標指標としております。

(4) 経営環境

当社グループを取り巻く環境は、３年にわたる多方面の制約が解除され社会は本格的な「アフターコロナ」を迎えます。これまで抑制されてきた飲食、旅行業をはじめとしたインバウンドによる消費の拡大やサプライチェーンの回復、各種メーカー等の国内回帰への流れ、また制約下において促進された効率的な働き方などにより、経済回復が期待されています。但し、長期化が懸念されるウクライナ情勢あるいは台湾情勢によっては、今後も原材料価格の高騰や物流網の混乱・納期遅延等が発生する可能性があり予断を許さない状況が続くと思われます。
 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、権限の委譲と責任の明確化により、事業特性に応じたフレキシブルな制度等の構築を可能とすることで自律的成長を促し、事業間シナジーの最大化を目指すため2022年４月より「社内カンパニー制度」を導入いたしました。従来の６事業をよりシナジーが発揮できる２つのカンパニーに集約し、成長事業への投資や不採算事業の撤退、新規事業の創出、Ｍ＆Ａの積極的活用などにより事業ポートフォリオの最適化を進め、資本コストを意識した経営の強化に努めてまいります。さらに、コスト構造改革を推し進めるため、本部機能業務の集中と分散により各カンパニーのコスト最適化を目指してまいります。また、カーボンニュートラル社会の実現や人的資本への投資促進等を経営の重要課題と認識し、2023年４月開催の取締役会においてサステナビリティ委員会を設置し、これら課題に対するリスクの最小化、機会の最大化に取り組んでまいります。