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項目

影響度×起こりうる可能性

リスク内容

当社の対策

１

地球環境・気候変動

影響度大×起こりうる可能性大

・脱炭素の動きにより炭素税などのコスト負担増があり得、また化石燃料の代替など産業構造が大きく変わる可能性がある。

・台風、山火事等の自然災害激甚化

・長期的・多様なシナリオ分析に基づくリスクと機会の予測と対策を実施
→TCFD提言に基づくシナリオ分析については　
https://www.ebara.co.jp/sustainability/think/information/tcfd.htmlを参照ください。

・カーボンニュートラル施策の推進
→当社グループの2050カーボンニュートラルに向けた大方針を策定しました。詳細は
https://www.ebara.com/sustainability/environment/information/carbon-neutrality.htmlを参照ください。

・ハザード情報等に基づくBCM計画整備と継続的改善

２

国際情勢・地政学上のリスク

影響度大×起こりうる可能性大

・米中摩擦の激化、中東の紛争、ウクライナ情勢等による経済や金融、貿易への影響により事業活動上の想定外の制約や費用が発生
（関連するリスク）

・個別の事変に対しては状況により社長を本部長とし関連執行役をメンバーとする対策本部を設置する

・全体として、リスクに鑑みたグローバルでのサプライチェーン・バリューチェーン構築

３

市況等の変化

影響度大×起こりうる可能性大

・景気変動や市況変化に対応できないリスク

・顧客ニーズの変化を読み落とすリスク

・技術革新のキャッチアップに遅れ陳腐化するリスク

・特定顧客や市場に依存するリスク

・経営上の事業戦略にかかる判断リスクであり、職務分掌に基づき各執行役がそれぞれにリスクの把握と管理を行なうものとし、重要事項については経営会議で審議

４

感染症リスク

影響度大×起こりうる可能性大

・人命や健康はもとより、新型コロナウイルス感染症拡大で直面したロックダウンやそれに端を発するサプライチェーン機能不全、働き方の変化や情報セキュリティの課題など、将来発生しうる新たな感染症でも甚大な影響が想定される。

・感染症のBCM計画強化

・産業医と連携した感染予防・拡大防止策の実施

・サプライチェーン管理能力強化

５

サイバーセキュリティリスク

影響度大×起こりうる可能性中

・外部からのサイバー攻撃、自社や委託先での人為的過失のみならず、自然災害やインフラ障害など不測の事態により、重要な業務やサービスの停止、機密情報・個人情報の漏洩、重要データの破壊・改ざんが発生する可能性

・ソフト/ハード対策強化、ISO27001準拠レベル体制整備

・情報セキュリティに関する社員および派遣社員等への教育・訓練の実施

・サプライチェーン管理能力強化

６

為替変動リスク

影響度中×起こりうる可能性大

・為替レートの変動による業績への影響

・為替予約等、適切な為替リスクヘッジの実施

７

品質偽装リスク

影響度大×起こりうる可能性小

・当社グループではグローバルの品質管理体制を強化しているが、他メーカーで散発しており、当社グループで起こさぬよう警戒。

・データ計測に人の判断が入らないシステムの整備運用

・客先仕様について見積段階でフロントローデイングデザインレビューの実施

・ヒアリング等を通じ組織風土品質風土の継続改善を図っていく

８

サプライチェーンリスク

影響度大×起こりうる可能性中

(国際情勢や感染症によるサプライチェーンに関するリスクに加えて)

・サプライヤが人権抑圧などのESG/SDGs問題を起こすリスク

・サプライヤの後継者問題による廃業等の事業継続リスク
 
 

・サプライヤに対する人権その他ESG項目の監視強化

・代替調達先確保 

・サプライチェーンBCMの協力体制構築
 
 

９

働き方と人材のリスク

影響度中×起こりうる可能性小

・E-Vision2030達成のために必要な人材の増員と強化にかかるリスク、急激な働き方の環境変化に追随した教育や育成についてのリスク

・新型コロナウイルスまん延により、社員の働き方が急速に変わり、メンタルヘルスなどにも影響してきている。

・人材データバンク整備と利活用、処遇制度や教育制度の強化と見直し

・コミュニケーションの工夫、メンタルヘルス対策

・グローバルエンゲージメントサーベイ結果に基づくエンゲージメント向上対応

10

契約リスク

影響度中×起こりうる可能性小

・賠償責任条項により問題発生時の損失が非常に大きくなる可能性がある。

・契約締結時の交渉体制およびリーガルチェック体制の継続強化

11

M&Aリスク

影響度中×起こりうる可能性小

・事業投資の成果が出ない

・E-Vision2030を達成する上で、グローバル市場への展開は必要であり、M&Aは有効な一つの手段であるが、当社グループにおいてはまだまだM&Aは経験豊富といえないため。

・デューデリジェンスの徹底、外部アドバイザとの協力体制強化

・M&A実務経験者を増やし暗黙知を含めた経験値の継受を図る

・速やかに荏原グループ経営に組み込むためのPMI体制強化

セグメント

対面市場

当社の主要製品

主なリスク

当社の対策

建築・産業

建築設備・

産業設備

ポンプ、冷凍機、送風機、冷却塔

・需要増加地域での規制強化と価格競争激化

・人口減少地域での建築設備需要減による市場縮小に伴う収益悪化

・製品開発による差別化、S&S事業への注力や業務効率化による競争優位性の確保

・グローバル市場でのリソースの戦略的最適化

エネルギー

石油・ガス
電力
新エネルギー

コンプレッサー、タービン、ポンプ、送風機

・石油価格の変動により、急激な需要変動が発生

・脱炭素社会への移行により、客先の需要動向が変化

・景気後退時に受注量や販売価格が下落し、生産能力の余剰が発生する等、損益を圧迫する一方、景気好転時にはサプライチェーン起因を含む生産能力不足等が生じ、シェアを低下させるリスク

・水素等、次世代エネルギー関連事業の促進

・需要の変化に対し、先行指標の確認等による、高い予測精度での投資計画の策定・実施とリソース管理

・需要の変化に対し、リードタイム短縮や設計・製造の自動化等、効率化による損益分岐点の低下

・需要の変化に対し、S&S事業比率の上昇による安定収益の確保

インフラ

水インフラ
換気

ポンプ、送風機

・海外市場での規制強化と価格競争激化

・官製談合への巻き込まれなどによるコンプライアンス問題の発生

・製品開発による差別化、S&S事業への注力や業務効率化による競争優位性の確保

・グローバル市場へのリソースのシフト

・継続的なコンプライアンス教育と内部監査の実施

環境

固形廃棄物処理

ごみ焼却プラント

・人口減少と循環経済への移行による焼却処理する廃棄物の減少

・労働市場の縮小による、施設オペレーションの人材不足の懸念

・公共事業特有のコンプライアンスリスク

・新技術やライフサイクルアセスメント(LCA)などによる差別化、業務効率化による競争優位性の確保

・継続的なコンプライアンス教育と内部監査の実施

精密・電子

半導体製造

CMP装置、ドライ真空ポンプ、排ガス処理装置

・半導体需要の動向により、客先の投資や稼働が大きく変動

・景気後退時に受注量や販売価格が下落し、生産能力の余剰が発生する等、損益を圧迫する一方、景気好転時にはサプライチェーン起因を含む生産能力不足等が生じ、シェアを低下させるリスク

・需要の変化に対し、先行指標の確認等による、高い予測精度での投資計画の策定・実施とリソース管理

・需要の変化に対し、リードタイム短縮や設計・製造の自動化等、効率化による損益分岐点の低下

・需要の変化に対し、S&S事業比率の上昇による安定収益の確保