当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、すべてのステークホルダーと連携し、工事を通して安心・信頼を提供していくことが建設業の社会的使命と考え、下記の企業理念と経営理念を掲げております。

　企業理念： 内外一致　同心協力

　経営理念：「品質と安全」を核とした施工により、お客様の信頼を高め、社会に貢献する。

　経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症への対策緩和が進む一方で、ウクライナ情勢等による世界的な資源、エネルギー価格の高騰など、先行き不透明な状況が続いています。国内の建設市場におきましては、国土強靱化政策など引き続き社会資本整備は堅調に推移すると想定され、民間設備投資におきましても長期的には都市圏を中心として需要の回復も見込まれています。しかし一方、将来的には建設就労者の減少が懸念され、週休二日の実現を含めた働き方改革、生産性の向上、担い手確保などが業界全体の喫緊の課題となっています。また企業には、気候変動や資源不足、人口構造の変化等に伴う社会的な課題の解決に向けて積極的に取り組むなど、社会価値（ESG・SDGｓ）と経済価値を包括した経営が求められています。

　このような事業環境のもと、当社は創業140周年に向け「サステナビリティの追求」を基本方針とした長期ビジョンを策定し、その第１期となる「中期経営計画（2021年度－2023年度）」では「事業基盤の強化」と「ESG経営の推進」を基本戦略とし、全社一丸となって企業価値の向上に取り組んでおります。

　中期経営計画（2021年度－2023年度）の主な施策

１．事業基盤の強化

　　・顧客ニーズに応えられる企画・提案力の強化

　　・生産性の向上

　　・人的資源の充実

　　・財務体質の強化

２．ESG経営の推進

Ｅ（環境）　　　・再生可能エネルギー分野への注力

　　　　　　　　・建設工事でのCO2削減

　　　　　　　　・ブルーカーボンなど、海洋環境改善への取組み

Ｓ（社会）　　　・安全かつ良質なインフラの提供

　　　　　　　　・アフターコロナにおける働きがいのある職場環境

　　　　　　　　・建設業を担う人材の育成

　　　　　　　　・協力会社との共生

　　　　　　　　・地域社会への貢献

Ｇ（ガバナンス）・新様式をふまえたリスクマネジメント

　　　　　　　　・ガバナンスの強化

　　　　　　　　・コンプライアンスの徹底

　　　　　　　　・ＩＲの強化

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

　当社は2021年度を初年度とする「中期経営計画（2021年度－2023年度）」を策定し、事業基盤の強化とESG経営を推進し、計画達成に向け全社一丸となって取り組んでおります。中期経営計画の目標数値として最終年度での単体営業利益を50億円としておりましたが、2022年度において単体営業利益56億円となり、計画初年度である2021年度と同様に最終年度目標を上回る結果となりました。

　今後も引き続き各基本戦略を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。