当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社は、「信用を重んじ、堅実を旨とする」「人の和と開かれた心で活力ある企業を築く」「創意を生かし、社業を通じて社会に貢献する」を企業経営の目標を達成するための活動指針である「社是」に掲げ、事業に対する信頼性と堅実性を経営の基本に位置付け、長期的視野から安定した経営基盤の確立に努めるとともに、卓越した開発力、技術力で多くの新しい商品を世に送り出し、事業活動を通じて社会貢献することを基本理念としております。

　また、会社の存在意義、ありたい姿と価値観を明確にするため「ミッション・ビジョン・バリュー」を策定し、社内の意思統一をはかるためにスローガンを作成しております。

　≪スローガン≫　つむぐ技術（ちから）、つなげる未来

　①『ミッション』　“私たちの使命は、命と暮らしを守る製品を提供することです”

　ミッションは当社の存在意義です。

　当社の製品の多くは、事故や災害時に人命を守ることや救助すること、また暮らしの中で事故・災害を未然に防ぐことを目的に使われます。このような製品を確実な品質で提供することにより、当社は社会から存在意義を認められます。

　②『ビジョン』　“私たちは、すべての人々に信頼される企業グループであり続けます”

　ビジョンは当社がミッションを通して目指す会社の姿です。

　当社の存在意義であるミッションを長期に亘り果たし続けることで、取引先やエンドユーザー、株主、地域社会、そして従業員やその家族から信頼を得ることができます。

　③『バリュー』　“私たちは、誠実に、ルールを守り、品質最優先のものづくりに取り組みます”

　バリューは当社が重んじる価値観です。

　ミッションを果たしビジョンを達成するためには、製品に求められる品質が揺るがぬよう、あらゆる意思決定と業務実施の場面において高い規範意識が必要となります。

　「社是」を経営理念として最上位に位置付け、新たな「ミッション・ビジョン・バリュー」と一体であるべき姿を目指す会社の『道標』とし、日々業務を遂行していく上での指針としております。

(2）目標とする経営指標

　当社は、2022年から３ヵ年に亘る「第123～125期（2023年３月期～2025年３月期）中期経営計画」を昨年５月に策定いたしました。当該中期経営計画においては事業評価の指標としてROIC(投下資本利益率)を導入し、経営効率と財務体質の改善をはかることとしております。

(3）経営戦略

　当社グループでは、“新たな成長軌道への挑戦”として、成長市場である自動車分野と管路更生分野に経営資源を集中してまいります。自動車分野においては、豊田合成株式会社との協業を深化させ、シートベルト技術とエアバッグ技術を組み合わせたセーフティシステムの開発を推進し、新規顧客の獲得や受注拡大に取り組んでまいります。また、管路更生分野においては老朽化した国内インフラの更新が見込まれることから、新工法の開発と下水道分野以外への展開を強化し、需要の拡大に対応してまいります。

　また、当社グループは、自動車安全部品、防災用商品や物流省力化商品、管路更生事業等、「命と暮らしを守る製品」を提供し、ＳＤＧｓが国際社会の共通テーマとなる以前より、社会課題の解決に貢献してまいりました。引き続きＳＤＧｓと親和性の高い商品の開発を進めると同時に、徹底した省エネによる環境負荷の軽減、全ての従業員が働きやすい環境づくり、社会貢献活動への取組み等、「サステナブルなものづくり」を推進いたします。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の経済は、新型コロナウイルス感染症による規制緩和により、国内経済は持ち直しの動きがみられるものの、物価上昇や為替の変動、世界的なインフレの進行による景気後退懸念等、なお先行き不透明な状況が続くものと思われます。

　このような状況下、当社事業ごとの取り組みについては、以下のとおりであります。

　自動車安全部品事業
　自動車業界では急速なEV化が進行しています。当社の製造する自動車安全部品は、安全規制の強化等により、今後

　も需要拡大が見込まれる一方で、更なる安全性能の向上やコスト低減等のニーズが高まるものと予想されます。

　これらに対応するため、当社は豊田合成株式会社との協業を更に深化させ、競争力の高い商品開発に継続して取り組むとともに、TPS（トヨタ流ものづくり）の定着により、生産性の向上と不具合品の撲滅（ゼロディフェクト）、品質の向上をはかります。

　為替や原材料市況の変動等の外部環境変化や生産変動に対して、耐性のある収益体質の構築も重要課題と考えています。加えて、一部の海外グループ会社での収益改善が急務であると認識しており、ガバナンスの強化とグローバルでの生産体制の見直しを着実に進めてまいります。

　機能製品事業
　機能製品事業では、甚大化傾向にある自然災害に対する国内の防災・減災意識の高まり、継続中の国土強靭化政策

　を受けたインフラ強化等から、今後も需要増加が見込まれるため、「総合インフラ防災メーカー」の地位確立に向け

　て以下の施策に取り組んでまいります。

　(ⅰ)パルテム関連では、主力の下水道分野の管路更生需要への対応として生産性向上とシェアアップを目的とした次世代工法の開発を中心に投資を行います。また、管路更生は開削工法と比べて環境への負荷が少ないことから、持続可能な社会に貢献できる事業として広く訴求し、上水道・農業用水分野における認知度向上と売上拡大を目指します。

　(ⅱ)防災関連では、引き続き消防用ホースの市場シェア回復に注力するとともに、石油コンビナート等の大規模火災に対する消火システム商品の拡販と新たな防災用品の開発に取り組みます。また、生産体制の効率化と販管費の削減により収益力の改善をはかります。

　(ⅲ)産業資材関連では、商材の「選択と集中」を進めます。人手不足が深刻な物流業界のニーズに対応した物流省力化商品の開発と拡販にグループ会社と一体となって取り組むほか、再生可能エネルギー関連資材等に注力いたします。