文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、独自の技術・製品開発力を磨き、環境・社会課題の解決を志向した事業領域の創出と事業構造の変革による新たな成長軌道を築き、社会の発展とともに成長し続けることをビジョンとして掲げ、環境変化に新たな事業機会を見出し、次世代の事業領域を創出することで、業績変動リスクに耐えうる強靭な事業構造への転換を目指してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、2023年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「Advance 2025」において、収益基盤の維持・拡大と収益性の改善によりキャッシュ創出力を高め、事業ポートフォリオの変革に向けた新たな事業領域の創出に経営資源を積極投入し、安定的な利益成長を実現するための経営基盤の構築を目指し、以下の重点施策を掲げております。

① 既存事業による安定収益基盤の拡大と収益性の改善

　液晶ディスプレイ関連の需要拡大に応じた生産・供給体制の強化と合理化を追求するとともに、自動車や情報・電子デバイスなど成長分野での新たなニーズ獲得、環境負荷低減製品の拡充を図るために販売・開発体制を再編・強化する。

② 次世代事業領域創出による事業構造改革の基盤構築

　次世代の新たな事業領域を創出するために、バイオマス材料・製品開発の基盤技術の確立、革新的な生産プロセス技術の開発、新たな海外事業地域の探索・推進体制の構築などに注力する。

③ サステナビリティ経営の推進

　次世代を担う多様な人材の活躍・成長を促す人事制度改革、脱炭素・循環型社会への貢献、環境変化に応じたリスク管理・コンプライアンスの高度化、生産性向上と新たな価値創造に繋がるデジタル技術導入など、サステナビリティ経営推進体制を構築する。

(3) 目標とする経営指標

　当社グループは、環境変化に耐え得る財務体質の維持と安定的な利益成長の実現により、株主資本コストを上回る資本効率の実現を目指し、中期経営計画「Advance 2025」では、経営指標として総資産経常利益率（ROA）7％以上、自己資本当期純利益率（ROE）9％以上を掲げております。

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　次期の事業環境は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の悪化や米中対立の深刻化、物価上昇や金融引締めに伴う景気減速が危惧されるなど、先行き予断を許さない状況が続くとみております。

　このような状況のもと、当社グループは、中国シフトが進む液晶ディスプレイ関連の需要を確実に取り込むとともに、自動車や情報・電子デバイスなど成長分野での新たなニーズ獲得に注力し、安定収益基盤の拡大と収益性の向上を図ってまいります。また、バイオマス材料・製品や革新的生産プロセスの開発、新規事業開発体制の強化などに経営資源を積極投入し、環境変化に強い事業構造への転換に向けた取り組みを推進してまいります。

　当社グループはこれらの課題に取り組むことで、環境変化に新たな成長の機会を見出し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を果たしてまいります。