以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営方針

①経営の基本方針

　当行は、「地域の皆さまの信頼をもとに、存在感のある銀行を目指し、豊かな社会づくりに貢献します」を基本理念に掲げ、永年築き上げてきたノウハウや人材、ポテンシャルの高い営業基盤等を最大限に活用し、質の高い金融サービスをお客さまに提供することにより、これまで以上にお客さまから支持される地域金融機関を目指すとともに、収益力の強化と健全な財務基盤の確立を図ることで企業価値の拡大につなげ、株主価値の向上を目指してまいります。

　また、従業員が持てる力を遺憾なく発揮し、働きがいがあり、公正に処遇される自由闊達な組織を目指すとともに、金融機関としての社会的責任を自覚し、地域経済活性化・地方創生のために惜しみない貢献を行ってまいります。

②目標とする経営指標

　当行は、2022年４月から2025年３月までの３年間を計画期間とする第５次中期経営計画『「Rising Innovation 2025」 ～ 未来への懸け橋 ～“つながり”』（以下「中計」という。）を策定し、次の３つの基本骨子に基づき各施策に取り組んでまいります。

　イ．「地域・お客さまとの“つながり”」（地域の課題解決やお客さまのニーズへの対応）

　ロ．「新たなビジネスモデルへの“つながり”」（経営効率性の向上と行動プロセスの新化）

　ハ．「人財の“つながり”」（『人づくり』とエンゲージメント向上）

　〔第５次中期経営計画における目標とする経営指標〕

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2022年度の国内経済は、長期化するコロナ禍に加え、ロシアのウクライナ侵攻や歴史的な円安による物価高などの影響を受け、引き続き厳しい１年となりました。足元では経済活動の再開や半導体などの供給不足の緩和に伴いサービス業および製造業ともに持ち直しの動きが見られますが、先行きについては物価高が企業業績および家計に与える影響の不確実性が高く、今後の景気動向を十分注視していく必要があります。

　茨城県経済は、物価高の影響を受けつつも行動制限の解除や半導体などの供給制約が和らぐもとでサービス業、製造業ともに緩やかに回復しました。

　このような環境のなか、当行は「地域の皆さまの信頼をもとに、存在感のある銀行を目指し、豊かな社会づくりに貢献します」という基本理念に基づき、将来ビジョンとして掲げる「ファースト・コール・バンク」（最初に相談したい銀行）の実現を目指して諸施策を推進してまいりました。将来ビジョンの実現に向けた具体的な施策として、「選択と集中」をキーワードに大きな成果をあげた「第４次中期経営計画」が昨年３月で終了し、その成果とノウハウを引き継いで2022年４月から新たな中期経営計画である「第５次中期経営計画Rising Innovation 2025～未来への懸け橋～“つながり”」をスタートさせました。

　地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化の進展や人口減少、異業種からの金融業参入による競争激化に加えて、原材料やエネルギー価格の高騰による企業の生産コストの上昇（取引先の業績悪化に伴う与信コストの増加）、国内外の急激な金利上昇によるボラティリティの高い不安定な金融市場（有価証券の含み損の拡大）など全体的に厳しい環境にあります。また、コロナ禍の長期化による新たな生活様式への対応やデジタル化による顧客利便性の向上および業務効率化が求められています。

　現在、長期化するコロナ禍に加え、歴史的な円安の進行による原材料やエネルギー価格の高騰などの影響を受け、多くの中小企業の収益が悪化するなど厳しい状況が続いています。足元では新型コロナウイルス感染症の鎮静化による経済活動の再開や半導体など製造部品の供給不足の緩和に伴い持ち直しの動きが見られますが、景気の先行きは、物価高騰が当行の主な取引先である地元中小零細企業の業績および家計に与える影響は不確実性が非常に高く、今後の動向を十分注視していく必要があります。また、ゼロゼロ融資など「コロナ関連融資」の返済が本格的に開始されたことから、過剰債務を抱えた財務基盤が脆弱な中小零細企業の業況を注視し、リファイナンスによる返済負担の軽減などの支援を喫緊に行う必要があります。

　世界的なインフレの進展により海外金利が急上昇した結果、株式市場や為替相場については、ボラティリティが大きく不安定な状況が続いているとともに、短期間での急激な利上げにより米国を中心に金融市場が一部混乱するなど、今後の金融環境についても不透明感が非常に強く、国内外の金融政策が有価証券運用に大きな影響を及ぼす懸念があります。当行は、効率的な有価証券運用を図るため、流動性の高い国内債券等の有価証券のほか、信用力の高い海外債券等による有価証券運用を行っておりますが、当連結会計年度において、海外金利の急激な上昇等により、当行の保有する外国証券や投資信託を中心にその他有価証券の評価損が拡大しました。このような有価証券運用における各種リスクに対応するため、当行では金利上昇による更なる評価損拡大や外貨調達コストを抑制するべく、外貨建資産を含めた有価証券ポジションの圧縮等に向けた対応を行っております。また、2022年12月に「市場リスク管理室」を新設しましたが、今後も海外金利の動向等の金融市場の見通しや有価証券ポートフォリオの運用状況を注視し、リスク管理体制を強化していくとともに、金利情勢に応じて有価証券ポートフォリオの再構築を検討し、有価証券評価損益の改善と収益性の向上に努めてまいります。

2023年度は中計２年目であり、2025年３月末の目標達成に向けた足固めを築く重要な１年となるため、中計で掲げる諸施策を着実に推進することにより諸課題に対応してまいります。取り巻く環境は先行き不透明感が非常に強く、厳しい環境が続くものと認識しておりますが、当行は、地域金融機関として、お客さまや地元中小企業を徹底的に支援していくことにより、地域の持続的成長に貢献してまいります。