文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、以下の企業理念に則り、会社の経営を行っております。

　企業理念  ：  「私たち空港施設グループは、価値ある施設とサービスの提供を通じて、

　航空の未来と魅力ある街づくりに貢献します。」

(2) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題

①当社におけるガバナンスの強化に関する取り組み

　当社においては、当社の取締役候補者選任に関する審議過程において、問題がある可能性が確認されたことを踏まえ、中立・公正な外部の有識者で構成される「役員指名等ガバナンスに関する独立検証委員会（以下、「検証委員会」）を設置し、一連の事実の検証と透明性のある取締役候補者の選任を実施するために順守すべき事項や留意すべき事項等の提言を受けることといたしました。

　当社においては、検証委員会により報告された問題点と改善のための提言内容を厳粛かつ真摯に受け止め、ガバナンス強化を経営の重要課題として再確認し、経営管理体制を一層強化するためガバナンス強化の検討を迅速に進めてまいります。今後、当社は、株主をはじめステークホルダーの皆様からの信頼回復に全力を尽くしてまいります。

②中長期経営計画（FY2022～FY2028）について

　新型コロナウイルス感染症の拡大による日本経済への影響も徐々に和らぎ、航空業界においては旅客需要の回復傾向が鮮明になっている一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化を始めとする地政学リスクの高まりや、エネルギー価格の高騰など、日々刻々と変化する社会・経済情勢の下、不確実性が高まっています。

　当社では2022年５月に中長期経営計画（FY2022～FY2028）を策定し、(1)羽田空港一丁目プロジェクト、(2)ノンアセット事業の拡大、(3)既存事業の高収益化、といった重点施策に取り組んでおります。

　前年度は2025年以降に控える羽田空港一丁目プロジェクト投資の計画策定に向けた関係者協議を進展させるとともに、空港外において不動産の回転型事業の推進を目的とした第１号物件を広島県広島市において取得いたしました。また、海外ではエンジンリース事業を行うTEAM社に対する融資事業に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症発生後、本邦投資家向けの航空機ファンドとしては初となる航空機ファンド「マッハワン」へ、アンカー投資家として出資参画いたしました。なお当該ファンドにおいては１機目の購入が実行されております。

　今年度においては引き続き、羽田空港一丁目プロジェクト投資の計画策定、既存物件の入居率向上、再構築案件への取り組みを進めるとともに、空港外における物件取得や海外への投資の加速など、今後の業績貢献が期待される重点施策への取り組みを通じて、事業ポートフォリオ変革へのチャレンジを進めてまいります。また昨年来、原材料やエネルギー価格の高騰が続いていることを踏まえ、事業コスト管理、とりわけ熱供給事業における安定的な供給確保にも適切に対処してまいります。

(中長期経営計画概要)

　以下の重点施策を中心に各種取り組みを進め、当社の基盤事業である空港内事業の収益力を強化するとともに、ノンアセット事業への取り組みを通じた収益源の多様化、利益拡大により、資本効率を意識したリスクに強い事業ポートフォリオを構築し、次のステージへの収益基盤の構築を進めます。

(1)羽田空港一丁目プロジェクト

　当社創業の地である羽田空港一丁目地区において、当該地区の防災対策にあわせて当社施設を顧客ニーズに対応した質の高い施設へ再編・建替えし、空港内資産の拡大を図り収益力向上を目指します。

(2)ノンアセット事業の拡大

　当社の知見を活かしたフィー収入の増加を目指すとともに、空港外における物件の取得やバリューアップによる優良物件の蓄積を進め、不動産ファンドの組成と、アセットマネジメント事業への参入を目指します。

(3)既存事業の高収益化

　入居率向上や賃料適正化に加え、成長性・収益性に課題のある物件に関しては、撤退や売却を含む資本効率を意識した再構築を行うことで収益力向上を目指します。

　中長期経営計画の最終年度である2028年度の数値目標として、売上高320億円、当期純利益33億円、ROA5.0%を目指します。

　中長期経営計画の位置づけと今後のロードマップ

　新中長期経営計画のエグゼクティブサマリー(中計骨子)

③サステナビリティ推進について

　当社は、サステナビリティ推進も重要な経営課題と認識しており、サステナビリティ基本方針に基づいて推進体制を整備し、取り組んでおります。

　環境に関しては、環境問題への意識を高め、企業活動の様々な過程において、環境に対してどのような影響を及ぼすのかを考慮しながら、環境負荷の低減のために再生可能エネルギーの活用や省エネルギー対策等の推進を検討してまいります。また、この環境問題への対処を単なるリスク対応等で済ませず、新たな事業機会を探ってまいります。

　社会に関しては、当社施設や空港・航空機を利用するお客様にとどまらず、地域社会などのすべての人が安全・安心を実感できる施設展開、運営に努めてまいります。また、役職員の個性や能力を発揮できる環境の実現のため、働き方改革をより一層推し進めることや人財育成を強化するとともに、一人ひとりの個性や多様性が尊重される自由闊達な企業風土を醸成し、持続的な成長に向けた人財戦略を推進してまいります。

　ガバナンスに関しては、株主や顧客、従業員、地域社会等あらゆるステークホルダーからの信頼の上で成り立っている当社事業においては、ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメントの徹底は重要な経営課題であり、社会環境等の変化に適切に対応し、コーポレート・ガバナンスの継続的な見直し、強化等に取り組むため、検証委員会により報告された問題点と改善のための提言内容を踏まえ、経営の透明性、健全性等の向上に努めてまいります。

　今後も株主・投資家をはじめ様々なステークホルダーからの要請に真摯に向き合い、課題解決に向けPDCAを循環させることで企業価値向上に取り組んでまいります。

④新企業理念等の制定について

　当社では創立50周年を契機に従来の使命、企業理念等の改定の検討を進めておりましたが、2022年10月１日に新たな「企業理念」、「行動指針」を制定いたしました。

　企業理念　「私たち空港施設グループは、価値ある施設とサービスの提供を通じて、

　航空の未来と魅力ある街づくりに貢献します。」

　行動指針　　１．お客様と社会からの信用と信頼を大切にします。

　　　　　　　２．安全・安心にこだわり、追求します。

　　　　　　　３．空港と不動産のプロフェッショナルとして挑戦を続けます。

　　　　　　　４．地球環境の保全に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。

　　　　　　　５．多様性を尊重し、働きがいのある職場を作ります。

　　　　　　　６．市民社会の一員として高い倫理観に基づいて行動します。

“お客様に価値ある施設とサービスを提供する”－これは創業以来、変わることのない私たちの使命であり存在意義です。

　安全・安心はもとより、快適性やサステナブルな社会の構築に向けた環境への配慮など、今後も創業以来50年余りの期間にわたり培ってきた専門的な知見と経験に基づき、お客様や社会の求める付加価値の高い施設とサービスを提供してまいります。

　当社グループでは、今後とも新企業理念体系の下、グループ一丸となって事業活動を推進し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

　株主の皆様におかれましては、引き続き、ご理解ご支援を賜りますようお願い申し上げます。