文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）経営の基本方針

　当社グループは、経営理念「複合技術による価値ある製品の創造とサービスを通じて社会の安全・安心・環境へ貢献する」に基づき、世界で通用する企業グループをめざしてグローバルに展開し、収益力を高めるべく連結経営の強化をはかるとともに、社会的課題に対する解決策を提供する事業展開によって健全な成長を持続することを基本方針としている。

　こうしたグループ経営を推進することにより、株主の皆様の信頼と期待、そして満足を担える企業グループであり続けたいと願っており、さらに、企業活動を通じて従業員の幸福、取引先の繁栄に加え、サステナブルな社会実現への貢献を果たし続ける。

(2）目標とする経営指標

　当社グループでは、企業として本来の事業活動の成果を示す営業利益を重要な経営指標と位置付け、収益性を重視し、更なる営業利益率の向上に努めている。また、キャッシュ・フロー経営に基づく財務の健全性を維持・向上しながら、ＲОＥを重要な経営指標として捉え、資本をより有効に活用し、一層の企業価値向上をめざす。また、株主還元にも力を入れ、連結配当性向を３５％以上に維持しつつ、過去の配当実績なども踏まえながら安定的な配当の継続を基本として取り組んでいる。

(3）中長期的な経営戦略

　当社グループでは、「人的資本の価値最大化」「成長戦略による拡大」「サステナビリティ経営の推進」を基本方針とした、長期ビジョン『積水樹脂グループビジョン2030』を策定した。当該ビジョンを確実に実現させるべく、成長戦略の推進を担う「グローイング事業本部」の新設を含めて、組織最適化に取り組んでいる。

　具体的な施策として、ＤＸによる業務改革、積極的な戦略投資、新事業領域への進出や海外展開を強化するとともに、人的資本を最重要な経営資源と位置づけ、職場におけるダイバーシティ＆インクルージョンとウェルビーイングの推進、人財育成の充実をはかり、当社グループの成長スピードを加速させる。さらには、サステナビリティ要素を経営の中核に取り込み、持続可能な成長と中長期的な企業価値向上を目指す。

(4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症や原材料・部品の供給制約の影響が緩和するなか、ＧＸ(グリーントランスフォーメーション)実現に向けた政府の取り組みや製造業の国内回帰に関連した投資の活性化が期待されるものの、ウクライナ情勢の展開、資源価格、金融・為替市場や物価の動向など、依然として先行き不透明で予断を許さない状況が続くものと予測する。

　このような情勢下、ＡＩ・ＩｏＴ技術を活用した製品の付加価値向上や、グローバル事業への資源配分強化など成長戦略に関する取り組みに加えて、主要製品の生産能力向上・事業拡大に向けた設備の増強、販売・生産プロセスを革新するデジタル投資や働きやすい職場環境の整備など、将来に繋がる投資を推進する。

　また、これまでのＣＳＶ（Creating Shared Value；共有価値の創造）の活動領域を更に広げ、気候変動を巡る地球環境問題など刻々と変化する多様なニーズに対し、従来の地球環境調和型製品に、社会課題の解決に繋がる社会貢献製品を加えたサステナビリティ貢献製品を開発・拡販するとともに、再生可能エネルギーの活用や３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）活動など脱炭素・低炭素社会に対応するべく取り組む。